タイへ進出するにあたり、最初に知っておかなければならない法律です。

garuda

 

主要な規制法 投資奨励法
外国人事業法

外国人が行ってはならない「事業」を定めた法律

規制されないのは純粋な製造業のみで、それ以外の「事業」を外国人が行うためには、タイマジョリティの法人を設立するか、特別な認可を受けることが必要。

国益に資する「事業」への投資を促進するために、様々な恩典を付与するための法律

詳細は投資委員会(BOI)が定め、申請をBOIが審査し認可する。

左記で規制されている「事業」でも、BOIから認可を受けることで、外国人が行うことができるほか、外国人比率、土地の所有、税制など様々な恩典を受けることができる。

移民法

外国人の滞在を制限する法律

所定の最低所得(日本人月額5万バーツ)、外国人一人につき4人以上のタイ人雇用

BOIから認可を受けることで、左記に関わらず、BOIが適当と認める数の外国人専門家およびその家族の滞在が許可される。
外国人就労法

外国人の就労を制限する法律

外国人一人につき200万バーツの払い込み済み資本金、一定の条件を満たさない限り一企業10名まで

BOIから認可を受けることで、左記に関わらず、BOIが適当と認める数の外国人専門家の労働が許可される。
外国人職業規制法 外国人が商行為または収入を目的として就労することを禁ずる「職業」を定めた法律 左記は投資奨励法でもカバーされないので、必要な場合、タイ人を雇用して行うか、外注しなければならない。