2012年度、2013年度の時限措置であった社会保険料率引き下げが予定通り終了しました。
2014年1月支給給与から本来の料率が適用されます。

実務上は、1月納付分は旧料率4%のまま(2013年12月支給給与に対する社会保険料なので)、2月納付分から本来の料率5%での納付となります。

2013年 2014年
傷病、障害、死亡、出産 0.5% 1.5%
育児、老齢 3.0% 3.0%
失業 0.5% 0.5%
合計 4.0% 5.0%
下限(月収1,650バーツ以下) 66バーツ 83バーツ
上限(月収15,000バーツ以上) 600バーツ 750バーツ

雇用者、被雇用者同額負担です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。