日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除

タイ政府は2023年12月12日の閣議において、日本国籍者が商用目的で一時的かつ短期商取引目的タイに入国する場合、商用ビザの所持を免除することを承認しました。 商用目的の渡航とは、タイの会社との事業展開に関する会合や商談 … 続きを読む 日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除

タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 2023年9月13日の閣議において更に1 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き

0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。

弊社がオフィシャルパートナーを務めるウボン・ラーチャターニー工業団地(仮称)が、2023年6月27日(火)名古屋マリオットアソシアホテルで開催されるタイ工業団地公社IEATセミナーに出展いたします。 ウボン・ラーチャター … 続きを読む 0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。

改正された民商法典が2月7日施行されました。

タイにおける会社の種類は次の4種です。 普通パートナーシップ 有限パートナーシップ 非公開株式会社 公開株式会社 在タイ日系企業のほとんどが該当する株式を公開しない株式会社は「非公開株式会社」に当たり、民商法典(第22編 … 続きを読む 改正された民商法典が2月7日施行されました。

タイ都県別人口(2022年)

タイ内務省2023年1月23日発表による、2022年12月31日現在の都県別人口データです。 バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県(通称:コーラート)が突出しています。 現在、ラオス、ベトナムへのゲートウェイと … 続きを読む タイ都県別人口(2022年)

BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表

タイ投資委員会(BOI)が、新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づ新投資奨励策が2023年1月3日から有効になりました。 新奨励業種リスト https://www.boi.go.th/upload … 続きを読む BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表

【10月21日セミナー】タイ工業団地事情「EEC域内投資での新規候補地&中国インドシナ市場の新規拠点としてのタイ東北部」

タイ工業団地事情「EEC域内投資での新規候補地&中国インドシナ市場の新規拠点としてのタイ東北部」 タイの一大経済政策である「東部経済回廊(EEC)」に指定された地域は目を見張る発展を遂げると同時に、投資の集中と急速な開発 … 続きを読む 【10月21日セミナー】タイ工業団地事情「EEC域内投資での新規候補地&中国インドシナ市場の新規拠点としてのタイ東北部」

2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金

2022年9月13日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2022年10月1日から適用されます。 尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。 最低日給 対象都県数 対象都県名 1 354バーツ 3県 … 続きを読む 2022年10月1日からの新しい都県別最低賃金

【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2022年10月1日~)

2022年10月1日以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。 新型コロナウイルス感染症流行に伴う非常事態令は2022年9月30日をもって終了し、非常事態令に基づき発出されたすべての規則、通達、命令は失効しました … 続きを読む 【新型コロナ入国制限解除】日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報(2022年10月1日~)