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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

abroaders弊社代表取締役のインタビュー記事が掲載された、『世界を動かすアブローダーズ-日本を飛び出し、海外で活躍するビジネスパーソンたち』がダイヤモンド社から発売中です。
主に海外での起業や就職を目指す方向けの内容です。

目次

はじめに

SPECIAL INTERVIEW
吉岡秀人 特定非営利活動法人ジャパンハート
これからの時代、日本にへばりつく必要はない

久保田勝美 FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.
モノではなく自分たちの価値観を売るという醍醐味

佐藤ひろこ Infopot.Inc
自分に合う場所で生きるって大事

西山七穂 ギークス株式会社
国が変わると大きく変わる、求められるスキルの違い

岡田兵吾 マイクロソフト シンガポール
リーゼントヘアでソーシャル・チェンジを目指せ

渡邊智美 ポーターズ株式会社
クロスボーダー人材ビジネスで世界を変える

藤田裕司 ENZAN (ASIA) PTE. LTD.
世界中にトンネルを掘り、人と人を繋ぎたい

猪塚武 A2A TOWN (Cambodia) Co.,Ltd
森の中の舗装路から始まった都市を作るという大実験

鳴海貴紀 Creative Diamond Links Co., LTD.
求職者の目線でカンボジアの人々に仕事を紹介する

薛悠司 EVOLABLE ASIA Co., Ltd.
東南アジアから世界を代表する企業を作る

長浜みぎわ ICONIC co., ltd
公私にわたるパートナーとそれぞれの夢を追う

加瀬由美子 ASIA HERB ASSOCIATION CO., LTD.
向かい風、それは飛び立つための風

長谷川卓生 JEDUCATION
海外には社会に貢献できる仕事がごろごろしている

丸山真司 RAJAH & TANN (THAILAND) LIMITED
弁護士としてアジアの日系企業の利益を守る

鈴木梢一郎 ベネフィット・ワン上海
上海で自分の力を試すチャンス

島原慶将 上海天家餐飲管理有限公司
海外に行くなら途中下車無効と覚悟せよ

中村けん牛 プライム・ストラテジー株式会社
日本で培った戦略を武器に、海外再進出に成功

山田奈津子 株式会社トキオ・ゲッツ
海外にいたら、自分が動かないと何も始まらない

高松雄康 株式会社アイスタイル
世界に通用する日本発のマーケティング会社を作る

篠田庸介 株式会社ヘッドウォータース
日本人エンジニアの持つ高い価値を世界に発信する

井田正幸 株式会社ブレイク・フィールド社
アジアのソーシャルメディアは垂直成長

小沼大地 特定非営利活動法人クロスフィールズ
新興国を見て働くことの意義を見つめ直す「留職」

佐藤大輔 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社
海外では日本代表として仕事をする

篠原裕二 Daijob Global Recruiting Co., Ltd.
世界で通用する普遍的なバリューを獲得する方法

森晋吾 豫洲短板産業株式会社
会社の文化を変えずまったく新しいことをする

須田健太郎 株式会社フリープラス
日本のファンを世界に広げ、この国の元気の原動力になる

ABROADERSサイトご紹介

あとがき

今回は、渡航後の「住民税」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

住民税とは

個人住民税(地方税)は、1月1日に都道府県または市区町村内に住所を有する個人に対して、当該年度の個人住民税が課されます。
当該年度の個人住民税額は、前年度の収入を元に算出され、一般的に当該年度の6月から1年間かけて分割納税します。 従って、渡航で「住所がなくなった」としても、一旦課税された住民税はすべて納めなければなりません。

では、渡航の翌年の住民税はどうなるのでしょうか。
渡航翌年の1月1日はバンコクで生活していますので、課税対象ではなくなります。
すなわち、前年の日本国内収入とは関係なく、渡航翌年6月からは住民税が課されなくなります。
日本帰国後の住民税どうなるかというと、例えば前年の6月30日に帰国した場合、7月~12月の所得に課される住民税を帰国翌年の6月から納めて行けば良いということになります。

ということは、日本へ帰る時期は住民税にあまり影響しませんが、日本を出る時期は次年度の住民税に大きく影響するということです。
海外就職が決まって渡航をする際、1月に渡航するのと、1ヶ月前倒しして12月に渡航するのとでは、まるまる1年分の住民税負担が変わって来ますので、渡航時期は年をまたがないように前倒しして行きましょう。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。 また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。 渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。

今回は、渡航後の「国民年金」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

国民年金とは

国民年金は、厚生年金保険や共済年金の加入者(第2号被保険者)や第2号被保険者に生計を維持される配偶者(第3号被保険者)ではなく、かつ「日本国内に居住する20歳以上60歳未満の者」に適用される年金制度です。
従って、海外居住者は本来加入資格がありませんが、現行の法律では「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は任意加入することが認められています。
タイで勤務中も任意加入で保険料を収めれば、その分が年金額の計算対象となるということです。
保険料は2011年現在、月約1万5千円です。

では、任意加入しないとどうなるでしょうか。

老齢年金は合計25年間保険料を納めないと受給資格が得られないと思っている人がほとんどですが、実は海外居住期間は「合算対象期間(通称カラ期間)」と言って、25年間に充当することができます。
任意加入しないと将来受給できる年金額はもちろん減ってしまいますが、海外居住「期間」は無駄にはならないということです。
海外居住期間は、パスポート等での証明が必要ですので、有効期限が過ぎてもパスポートは必ず保管しておきましょう。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。
また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。
渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。

今回は、タイでの「在留届」と「在外選挙人名簿登録」について。

1.在留届

旅券法第16条により、海外に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その地域を管轄する在外公館に「在留届」を提出する必要があります。

バンコクでは、ルンピニー公園の隣に在タイ日本国大使館領事部がありますので、直接届け出ることも簡単にできますし、FAXや郵送、Eメールでも届け出可能です。
また電子届システムも用意されています。

在留届を提出すると、次のようなメリットが受けられます。

  • タイ在留中の不慮の事故や事件、災害に遭遇した際の安否の確認、日本国内の連絡先への緊急連絡といった在タイ日本国大使館による援護活動。
  • 在外選挙人登録をする際の、「当地に引き続き3ヶ月以上滞在していること」の要件証明確認資料。
  • 各種証明書を申請の際、在留届の提出が要件(在留証明書・在留届出済証明書・署名証明書の一部)となる場合があります。

※注意 帰国時には忘れずに「抹消届」を提出してください。
抹消を行わないと、在留邦人数統計の数値が不正確になるだけでなく、緊急時など、本人は国外にいるにもかかわらず、安否確認に時間を取られ、援護活動の障害になる場合があります。

2.在外選挙人名簿登録

平成12年4月以前は、日本国籍であるにも関わらず、海外居住者は国政に参加することができませんでした!
しかし現在では海外に居住していても、衆議院および参議院の比例代表選出議員選挙、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙、またこれらに係わる補欠選挙及び再選挙についても投票できるように法改正がなされています。
海外で選挙に投票するには、「在外選挙人名簿登録」を行う必要がありますが、「在留届」を在タイ日本国大使館領事部する提出と同時に行うことができますので、忘れずに申請しておきましょう。

在外選挙制度

在外選挙人名簿登録の条件は次のとおりです。

  • 渡航前に最終居住地の役所に転出届を提出していること
  • 在外公館の選挙管轄区域内に引き続き3か月以上居住していることが証明できること

このうち、3ヶ月以上の居住証明は、「在留届」で代えることが可能です。
渡航後すぐに「在留届」提出と「「在外選挙人名簿登録」申請を行なっておけば、在留届提出日から3ヶ月経った時点で登録され、その後1~2ヶ月で「在外選挙人証」が送られて来ます。

バンコクでの投票は、在タイ日本国大使館領事部に、

  • 在外選挙人証
  • 有効な旅券(パスポート)

を持参して、投票を行ってください。

今回は、渡航後の「国民健康保険」について。
国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。

国民健康保険とは

日本の国民健康保険制度は、「国内の被用者保険等の適用を受ける者を除き」、その市町村に住所を有する者を加入対象として、各市町村が運営しているものです。
従って、タイの企業に採用されて1年以上現地で働く場合は、日本の国民健康保険の被保険者になることはできません。

国民健康保険に加入できないと心配かもしれませんが、タイでは企業が従業員全員をタイの社会保険に加入させる義務があり、タイの社会保険は医療費全額を負担してくれますので、特に問題はありません。
ただし、日本ではほぼすべての病院で適用されますが、タイでは社会保険指定病院のなかから一施設を選び、そこでのみ使用可能という制約はあります。

また、タイの社会保険適用者は、「過去15ヶ月以内に3ヶ月以上保険料を納めた者」とされていますから、渡航後約3~4ヶ月間は社会保険の適用を受けることができません。
この期間が心配な場合は、海外旅行保険でカバーしておくと良いでしょう。

日本に帰国した際には、住民登録を行えば、その日から国民健康保険の加入者となることができます。

上記は、個人の状況によって法的に異なる判断がなされる場合があります。
また、渡航前に適切な手続きを行なっておかないと、日本国内に居住しているものとして、そのまま保険料や税金が課されることがあります。
渡航が決まった際には、必ず住所を管轄する役所で相談の上、必要な手続きをご確認ください。

今回は、「マルチプルエントリービザ」について。

「リエントリーパーミットのマルチプル」と「マルチプルエントリービザ」って違うの? という方がほとんどだと思いますが、全く違いますので今回はそれを見てみましょう。

リエントリーパーミット(再入国許可)のマルチプル」は、前回見たとおり、タイに入国して“滞在許可”を受けた後に、その期間内において何度出入国しても滞在許可が無効にならない制度です。
例えば、12月31日までの滞在許可を受けて「リエントリーパーミットのマルチプル」を取得しておけば、この間何度出入国を繰り返しても、12月31日までの滞在許可は有効です。
これは、期限近くに出入国をしても同じで、例えば、12月29日にタイを出国して、12月30日に再入国したとしても、滞在許可は12月31日で変わりません。
すなわち、滞在許可の延長が認められない限り、12月31日中に出国する必要があります。

マルチプルエントリービザ」は、有効期間中、何度でも入国できる“ビザ”です。
例えば、タイの会社に、1回16日以上※の出張を1年間に3回以上することが決まっている場合、ノンイミグラントビザBのシングルエントリービザだと、9,000円☓3回で27,000円かかりますが、マルチプルエントリービザなら22,000円で取得できますので、マルチの方がお得です。

※1回15日以下の出張であれば、事前に労働省雇用局宛に所定の書類を届け出ることにより、ビザがなくても入国可能です(映画撮影の場合は別途認可必要)。

ノンイミグラントビザBマルチプルエントリーの有効期間は1年間で、期間中何度入国しても、その都度90日間滞在可能です。
例えば、12月30日まで有効のノンイミグラントビザBマルチプルエントリーで、最終日に入国したとしても、そこから90日間の滞在許可を受けることができます。
滞在許可日数は、入国日も含めてカウントしますので、この場合翌年の3月29日まで滞在可能ということになります(閏年の場合は3月28日まで)。

タイで就労する場合は「マルチプルエントリービザ」は不要です。
労働許可更新の際に滞在許可も現地で更新されますので、必要に応じて「リエントリーパーミット」を取れば良いわけです。
「マルチプルエントリービザ」が必要なシーンは、31日以上の観光や就労以外での入国を繰り返す場合に限られて来ます。

日本人がビザなしでタイへ入国できるのは、「30日以内の観光目的」のみです。ビザを取得せずに、入国カードの目的欄で観光以外の目的をチェックした場合、入国を拒否される可能性がありますので、ご注意ください。

今回は、「リエントリーパーミット(再入国許可)」について。

タイは、左から時計回りに、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと国境を接しており、「気軽に出国」が可能です。
カンボジアのアンコールワットを初めとして、各国には素晴らしい観光地がありますので、タイ滞在中に周遊しておきたいところですが、出国前には忘れてはならない「再入国手続き」があります。

なぜなら、タイの滞在許可は、出国したら無効!!!!!だからです。

滞在許可期間中に一時出国する場合は、入国管理局でリエントリーパーミットを受ける必要がありますので、忘れずに事前に手続をしておきましょう。
リエントリーパーミットがあれば、再入国の際に、出国前に有効だった滞在許可期限がそのまま継続されます。

リエントリーパーミット←リエントリーパーミット(マルチプル)

リエントリーパーミットには、シングル(1回のみ)とマルチプル(回数無制限)とがあり、それぞれ1,000バーツ、3,800バーツの料金がかかります。
滞在許可の期限内に4回以上出国する場合以外は、シングルの方がお得ということですね。

この手続は、チェーンワッタナ通りの政府合同庁舎B棟内にある入国管理局本局で行うのが基本ですが、土曜日の午前中であれば、スアンプルー通りの旧入国管理局で受けることができます
また、スワンナプーム空港から出国する場合は、出国当日に限り空港の専用カウンターで行うこともできますが、2009年1月からつい最近まで、手続が休止されていましたし、入国管理局ウェブサイトに「担当官が受付できる場合のみ!」と記載されていますので、空港で手続きする場合は、事前に調べておいた方が良いでしょう。

万が一、滞在許可を切らしてしまった場合は、運良くビザ無し入国ができれば、労働省や入国管理局に泣きつけば、もしかしたらなんとかなるかもしれませんが、基本的にタイ国外で就労ビザから取り直しをしないと入国すらできません。
もちろん、滞在許可と労働許可が復活するまでは就労もできません。

一時出国前には、このサイトを確認することを習慣にしましょう。
http://www.immigration.go.th/
英語トップページの右側に、手続き方法と、申請用紙のダウンロードリンクがあります。

スアンプルー通りの入国管理局は、BTSルンピニー駅から南サートン通りを南下し、スアンプルー通りに入ってしばらく行った左側にあります。

チェーンワッタナ通りの政府合同庁舎B棟は、ディンデーンからウィパワディ・ランシット通りを北上し、ドーンムアン空港手前のラクシー交差点を左折し、さらに政府合同庁舎方面へ左折し、しばらく行って右側にある超巨大施設です。

都心からタクシーで30分から渋滞具合によっては1時間くらいかかりますので、Eメール事前申請でスアンプルーオフィスを利用するのがおススメです

※スアンプルー通りの旧入国管理局でのリエントリーパーミット発給は中止されました(2013/5/20追記)。

今回は、タイの社会保険制度について。

タイでは民間被用者を対象とする社会保険制度があり、民間企業で勤務する方は、外国人であっても全員加入が義務付けられています。
制度の内容は、主に健康保険と年金部分に分けられますが、年金の受給資格を得るには15年以上の加入が必要(2011年現在該当者なし)ですので、ここでは健康保険部分を見て行きましょう。

 ←社会保険証(病院が指定されている)

この社会保険で受けられる主な利益は、通院・入院も含めて、疾病・怪我での診療・投薬が無料となるものです。
歯科に関しても、抜歯・歯石除去・小さな虫歯の充填治療は、適用対象です。

※適用対象外の例は、こちらをご覧ください。
http://www.sso.go.th/wpr/eng/sickness.html (英語)

日本では3割負担のところがタイでは無料、というのが嬉しい制度ですが、日本とはいくつか大きく異なる部分がありますので、注意が必要です。

まず、日本の場合はどこの病院でも健康保険は適用されますが、タイの場合は、加入時に社会保険制度に加入している病院・診療所から1つを選び、緊急搬送以外はこの病院・診療所でしか適用されません。
従って、タイ国内旅行中に病気や怪我で病院に運ばれた場合は、すぐに自分の選択した病院に移らないと、応急処置以外の医療費は自己負担になってしまいます。

また、本人のみが対象で、扶養家族を含め、本人以外は対象外です。

選べる病院・診療所も限られており、この社会保険制度には国公立のほか多くの私立病院・診療所も加入していますが、日本語で診察が受けられるような高級病院(バンコク病院、バムルンラート病院、サミッティウェート病院など)は加入していないため、基本的にタイ語か良くても英語での対応となります。

適用になるまでにも時間がかかります。
日本では、住民登録をしたその日から国民健康保険が有効になりますが、タイでは3ヶ月間給与天引きで保険料を納めてからの適用になります。
つまり、タイでの就業直後は保険が使えません。

今回は、タイの個人所得税について。

タイで行う労働で報酬を得る場合、または年間を通じて(1月1日から12月31日の間で)180日を超えてタイに滞在する場合は、タイの個人所得税対象となります。

タイでは国民総背番号制が敷かれており、納税の際にはIDカードが必要になります。
これは私たち外国人も同様で、タイで最初に納税する前に、会社が税務署に申告し、個人別のTAX I.D. CARDというものを取得します。
外国人はワークパーミット(就労許可)に記載されている会社かつ記載就労場所でしか働くことができない(すなわち2ヶ所以上から報酬を受けることが無い)ため、通常このカードは会社の管理部門が保管しています。
ですので、タイで働いていてもこのカードの存在を知らない人も多いかもしれません。

このTAX I.D.は一生有効です。
タイ国内で転職する際は、退職時に会社から返却してもらい、次の会社に提出することになります。

←TAX I.D. CARD

タイの納税方法は日本と同様で、会社員の場合は給与からの源泉徴収により会社が納税を代行します。
日本と大きく違うのは納税額の計算方法で、日本では毎月の実際の給与額に応じて仮に税金を納め、年収に応じた正しい納税額は年末調整を行いますが、タイでは毎月年収の予測を立てて、その予測年収に対する税額から納税済みの税額を差し引いた金額を残りの月数で割った金額をその月の税額とします。
つまり、タイでは年末ではなく毎月末調整を行っていることになります。
給与しか所得が無い私たち外国人の場合は、12月の納税時点で正しい納税額になっているはずですので、基本的に年末調整はありません。
ただし、確定申告は全員行わなければならないので、年間税額と納税済み額を差額0として申告します。

※年の途中で給与額が下がった場合、あるいは退職した場合は、払い過ぎの税金が発生する可能性がありますが、その際は確定申告で還付請求を行うことになります。

さて、タイの税率は、年収に応じて次のように定められています。

10万バーツまでの部分にかかる税率は5%
10万バーツを超えて50万バーツまでの部分にかかる税率は10%
50万バーツを超えて100万バーツまでの部分にかかる税率は20%
100万バーツを超えて400万バーツまでの部分にかかる税率は30%
400万バーツを超える部分にかかる税率は37%

正確には、所得税は全所得に対してではなく課税所得に対して課せられます。
課税所得とは、年間所得から、社会保険料本人負担分、経費控除、本人控除、配偶者控除、子供控除、生命保険料控除などの諸控除を差し引いた金額です。

これら諸控除の中で、全ての人が対象になるのは、社会保険料本人負担分、経費控除、本人控除です。

社会保険料本人負担分月額750バーツ×12ヶ月=9,000バーツ(年間を通じて月額所得が15,000バーツ以上の場合)
経費控除60,000バーツ
本人控除30,000バーツ
この場合、控除額の合計は99,000バーツです。

2011年7月現在、勅令により15万バーツまでは非課税措置が実施されていますので、これらの控除に15万バーツを加えると、実質的には、年間249,000バーツまでの所得には所得税がかからないということになります。

さて、実際に税金の計算をしてみましょう。

年間の平均月給30,000バーツ、通勤手当月額1,470バーツ、ウェルカム手当21,000バーツ、ボーナス6手当2回分16,000バーツの場合の年間税額の計算は次のようになります。

まず、年間所得は、(30,000+1,470)×12+21,000+16,000ですので、414,640バーツですね。
そこから控除額99,000バーツを差し引くと、課税所得は315,640バーツとなり、年間税額は次のように計算します。

まず、この315,640バーツのうち、現在15万バーツまでの部分は非課税なので、この部分の税額は0バーツです。
次に、10万バーツを超えて50万バーツまでの部分にかかる税率は10%なので、315,640バーツから、既に税額を計算した15万バーツを差し引いた、165,640バーツに対する税額は、165,640バーツ☓10%で16,564バーツとなります。
0バーツ+16,564バーツ=16,564バーツ
すなわちこれが年間税額になります。

しかし、これは年収が確定してから計算していますので話が簡単ですが、タイの納税方法は上記のとおり月末調整ですので、毎月の税金計算はもっと複雑です。

年収が確定していない時点でどうやって税額を決めるのかというと、まず「今月までの所得」+「来月以降の予想所得」=「予想年収」、とみなします。
来月以降の予想所得は、「今月の所得」×「12月までの残り月数」です。
所得額が変われば、当然予想年収も予想年間税額も変わりますので、その月に計算した予想年間税額から「前月までに納めた所得税を引いた金額」を残り月数で割った金額が今月の税額となります。

例えば、次のようになっていたとしましょう。

1月~3月は月給28,500バーツ
4月~6月は月給29,500バーツ
7月~9月は月給30,500バーツ
10月~12月は月給31,500バーツ
4月にウェルカム手当21,000バーツと、ボーナス6手当の8,000バーツ支給。
10月に2回目のボーナス6手当の8,000バーツ支給

まず1月の時点では昇給や一時金の額は確定していないので、予想年収は(28,500+1,470)×12=359,640バーツとなり、年税額は11,064バーツと計算されます。
それを12ヶ月で割った922バーツが1月の納税額です。
2月と3月は、予想年収が変わらないので、予想年間税額も変わりません。
すなわち2月の税額は、(11,064-922)÷11=922バーツとなります。
3月の税額も同様に、(11,064-922-922)÷10=922バーツとなります。

4月は昇給と一時金の支給がありますので、ここで予想年収が大きく変わります。
当然予想年間税額もそれに応じて再計算が必要になります。
まず、予想年収は(28,500+1,470)×3+21,000+8,000+(29,500+1,470)×9=397,640バーツとなりますので、予想年間税額は14,864バーツとなります。

4月の税額は、(14,864-922-922-922)÷9≒1344.25バーツです。

マスターできましたか?
同様に計算して行くと、5月以降の税額は、5月1,344.25バーツ、6月1,344.25バーツ、7月1,444.25バーツ、8月1,444.25バーツ、9月1,444.25バーツ、10月1,811.00バーツ、11月1,810.75バーツ、12月1,810.75バーツとなります。
さて、1月から12月までの税額を合計してみましょう。
922.00+922.00+922.00+1,344.25+1,344.25+1,344.25+1,444.25+1,444.25+1,444.25+1,811.00+1,810.75+1,810.75=16,564.00バーツ!
実際の年間所得に対する税額とぴったり一致しますね。
当たり前のことですが、面白いと思いませんか?

今回は、タイのコンドミニアム・アパート探しについて。

★☆★タイの不動産賃貸契約はとても簡単です★☆★
☆★☆2か月分の保証金・1ヶ月分の前家賃を払えば即契約可能☆★☆

タイと比較すると、日本の不動産賃貸契約のいかに面倒なことか。。。
保証人・保証会社、火災保険、ガスの開栓、電気・電話の開通と、やるべきことがたくさんあって、契約が済んでもすぐに入居はできませんね。

それに比べて、タイの賃貸契約は“外国人でも”とっても簡単です。
パスポートのコピーと契約書にサイン(もちろん内容をよく確認)して、2か月分の保証金・1ヶ月分の前家賃を払えば即引き渡し。
最低限必要な設備はそろっていますので、寝具を買って来ればその日から新居での生活を始められます。

探し方はというと、月額2万バーツ(約6万円弱)以上の物件を探すなら、迷うことなくバンコクにたくさんある日系不動産会社へ。
相談に乗ってくれる上、冷房の効いた車でお薦め物件を案内してくれることでしょう。
アパートやお部屋のオーナーが不動産会社に紹介料を支払いますので、紹介費用も一切かからずとっても便利です。
住みたい地域が決まっている場合は、このサイトで大体の目星をつけておき、具体的に相談すると良いでしょう。
http://room.amazingthailand.jp/

2万バーツ未満の物件を探す場合は、足と勘が頼りです。
バンコクを歩き回っていると、アパートが密集している地域がある事にすぐに気がつくと思います。
外観や警備員がいるいないなどで、まず見た目や安全性の善し悪しを判断し、ここだと思ったら、即受付で案内を乞います。

สวัสดีครับ/ค่ะ มีห้องว่างไหมครับ/ค่ะ?
「サワッディー・クラップ。ミー・ホン・ワーン・マイ・クラップ?」
(あなたが女性なら「クラップ」ではなく「カー」)

このタイ語だけは、必ず覚えておきましょう!
返事が「ミー」なら「有り」、「マイミー」なら「無い」ということです。

空いている部屋があればすぐに案内してくれますので、室内や水回り、ネット環境などをチェックします。
そこをキープして他も回る場合は、人気があるアパートはすぐに埋まってしまうので、すぐにまた戻って来る旨必ず伝えておきましょう。

“自力アパート探し初心者”は、アソーク通りの北につながるラチャダーピセーク通り周辺がお薦め。
地下鉄MRTタイカルチャーセンター駅フアイクワーン駅で降りて、ラチャダーピセーク通りのソイ(大通りの枝道)に片っ端から入ってみれば、新しくて安いアパートをすぐに見つけることができるでしょう。
他に安いアパートが多い地域は、高架鉄道BTSのビクトリーモニュメント駅周辺や、同じくBTSのオンヌット駅周辺など。

今回は、「90日申告」について。

就労ビザ(ノンイミグラントビザ・カテゴリーB)でタイに入国し、労働許可(ワークパーミット)と滞在許可の延長が認められ、晴れてタイでの生活が始まることになりましたが、つい忘れがちなのが「90日申告」です。
これは、“連続して”タイに90日以上滞在する外国人の義務で、行わなかった場合は最低でも罰金が科され、次回のビザ取得や入国に不都合が生じる場合があります。
入国管理局(イミグレーション)で簡単に行う事ができますので、絶対に忘れないようにしましょう。

90日のカウントは、最後にタイに入国した日を1日目として計算し、90日目の1週間前から申告可能です。
バンコクの入国管理局(イミグレーション)の本局は、チェーンワタナ通り(ドーン・ムアン空港の近く)にありますが、地下鉄MRTサムヤーン駅そばのチャムチュリー・スクエア18階にも出張所がありますので、都心にお勤めの方は、こちらの方が便利です。

さて、90日申告を行うと、パスポートに次回の申告期限が記載された紙をステープラー止めされます。
もし、期限までに出国した場合は、記載された期限は無効となり、再入国した日から再度90日のカウントが始まります。

90日申告←次回の申告期限が記載された申告証明書

今回は、就労ビザ申請で本人が用意する書類について。

本人が用意しなければならないのは次の書類です。
不備があると申請が受理されませんので、しっかり準備しましょう。

  1. パスポート原本(有効期限6ヶ月以上のもの、査証欄の余白が1ページ以上あるもの)
  2. ビザ申請書1部(必ず申請する在外公館のものを使いましょう)
  3. 写真2枚(カラー、3.5×4.5cm、申請書内に糊で貼付)
  4. 航空券もしくは予約確認書(航空会社もしくは旅行会社発行のもので、搭乗者名、タイへの入国日、便名の表記されているもの)
  5. 英文履歴書1部
  6. 英文卒業証明書のコピー1部(不要な場合もあります)
  7. 英文身元保証書1部(日本で申請する場合、保証人は、日本に在住する日本人または永住外国人である必要があります)
  8. 保証人の有効なパスポート写真面のコピー1部(パスポートを持っていない場合は有効な運転免許証でも可

※7と8は保証人のサインが必要です。忘れないように注意してください。

東京・大阪で申請する場合は、ウェブサイトから申請用紙のダウンロードが可能です。
★東京 http://www.thaiembassy.jp/
★大阪 http://www.thaiconsulate.jp/

名古屋で申請する場合は、必要書類をFAXで送ってくれますので、必ず事前に連絡してください。
★在名古屋タイ王国名誉総領事館の電話番号:052-963-3451

その他、会社が作成する書類がありますが、会社や申請場所によって必要な書類が違いますので、就職先に申請場所を伝えて作成してもらってください。

前回も書きましたとおり、申請に必要な書類、様式は突然変更される場合があります。

今回は、就労ビザの申請方法について

タイでの就職先が決まったら、就労ビザ(ノンイミグラントビザ・カテゴリーB)で入国して、労働許可(ワークパーミット)を取得するという手順になりますが、就職先によって労働許可の申請とビザの申請の順番が異なります。

タイ王国入国ビザ←これで入国しないと就労許可が申請できません(例外あり)。

【1】一般的な企業の場合

  1. 会社がタイで労働許可を申請し「トートー3」を受領する
  2. 本人が在京タイ王国大使館などの在外公館でビザを申請・取得する
  3. 本人がタイへ入国して労働許可を取得する

外国人が労働許可を申請するためには、まず会社が労働許可枠(ポジション)を取得しなければなりません。
ここで、雇用できる外国人の人数や、国籍・学歴・職歴などの諸条件が決まります。
労働許可枠の確保ができたら、会社は個人別の労働許可申請を行い、申請が受理されると、「トートー3」という書類が交付され、労働許可申請中である事が証明されます。
ここまでの段階は、本人がタイにいなくても、書類のやり取りだけでO.K.です。

会社から「トートー3」を受け取ったら、次は本人が在外公館で就労ビザを申請しますが、申請に必要な書類は申請する場所によって異なりますので注意が必要です。
日本にある、東京の大使館領事部、大阪の総領事館、名古屋の名誉総領事館でも、同じ書類では通りませんし、日本以外の在外公館でも事情は同じです。
観光ビザなどでタイに入国して就職活動を行った人は、採用決定後に、ラオスのヴィエンチャンや、マレーシアのペナン島、シンガポールなどで就労ビザを申請する場合が多いですが、もちろんこの3か所でも必要な書類は違います。
従って、どこで申請するかは非常に重要ですので、事前に会社と綿密な確認が必要です。

就労ビザの取得が完了しましたら、タイへ入国して、労働許可の最終審査を受けることになります。

【2】BOI認可企業の場合

  1. 本人が在外公館でビザを申請・取得する
  2. 本人がタイへ入国後、会社が労働許可を申請・取得する

投資奨励法、石油法、工業団地法による恩典を受けている企業の場合は、恩典の内容によっては、「トートー3」の事前取得が免除されます。
タイでの事前の労働許可申請が無い分、採用が決まってから入社までにかかる日数が短縮されます。

ただし、在外公館によって異なる申請書類の違いは、弊社でも乗り越える事ができません。
東京と大阪・名古屋の違いを簡単に見てみると、大阪は「雇用契約書」が必要で、名古屋では「登記簿謄本の日本語訳」が必要です。
そもそも申請書自体が違いますし、特に名古屋は厳しく、書類の宛先が1文字でも違うと受理してもらえません。
また、どこで申請するにしても必要書類が突然変更される場合がありますので、ビザ申請書類作成には細心の注意が必要です。

今回は、労働許可(ワークパーミット)申請に必要な職務経歴証明について

タイで労働許可(ワークパーミット)を申請する際は、学歴と職歴の証明が求められます。
職務経歴を証明するには、次の2通りの方法があります。
どちらか簡単な方を選びましょう。

【1】これまで勤務した会社から、英文で退職証明ををもらう方法

労働許可申請で求められる在職年数を満たすように、直近の会社から遡って、必要な社数分取得してください。
労働省の審査状況によっては、全ての職歴について証明を求められる場合もあります。
様式は自由ですが、入社年月日、退職年月日、役職や職務が明記されている必要があります。
特に職務は重要で、タイ政府として労働を許可するに値する経験があるかどうかが審査基準となります。
日本語は不可ですので、必ず英文で作成してもらってください。

【2】自分で作成した英文職歴宣誓書に、在タイ日本国大使館領事部で「宣言書の署名証明」をもらう方法。

退職証明をもらう場合、ずっと以前に勤務していた会社にお願いするのは大変ですね。
そんな時は、在タイ日本国大使館領事部が日本国籍者に提供する「宣言書の署名証明」サービスを利用するのが便利です。
これは、「私文書について、本文が真正である旨を宣誓署名したものを署名証明として発行」されるものです。
申請方法は、自分で英語の職歴宣誓書を作成し、一番下に「この宣言書は真正なものです」との一文を英語で加え、在タイ日本国大使館領事部の担当官の面前で署名を行います。
通常、30分ほどで交付され、2012年5月現在、手数料は640バーツです。
申請・受領時間:8:30~12:00, 13:30~16:00(お昼の閉館時間が長いので注意してください)
在タイ日本国大使館休館日(休館日のリンクをクリック)

宣言書の署名証明←宣言書の署名証明。この上が宣言内容。

今回は、労働許可(ワークパーミット)申請に必要な英文卒業証明書について

タイで労働許可(ワークパーミット)を申請する際は、学歴と職歴の証明が求められます。

労働許可(ワークパーミット)の申請では、学歴、職歴、推薦状などの書類審査がありますが、これは、タイで就労が認められる外国人には「その道の専門家である」ことが求められるためです。

タイで、企業が労働許可の枠(ポジション)を取得する際には、「○○の職種に△△名の外国人専門家が必要で、その外国人は□□の条件を満たしているものとする」のように申請を行います。

このとき一般的には、専門性を証明するために、「大学で専攻した学科に関連する職種で2年以上(管理職の場合5年以上)就労経験がある」ことが求められます。

無事にポジションの取得が完了したら、今度はその人数枠に対して個人別の労働許可申請を行いますが、ここで申請者の学歴を審査するために「英文卒業証明書」が必要になります。

英文卒業証明書←立教大学の英文卒業証明書(古いものでも有効)

英文卒業証明書は卒業した学校に申請し、早いところでは即日発行、遅いところでは郵送で約2週間後と、学校により所要期間が異なります。

タイで就労する際には、必ず必要になりますので、思い立ったら調べておくと良いでしょう。

英文卒業証明書の有効期間は、特に規定には無いようです。

また、原本を求められることはほとんどなく、通常はコピーにしたものに申請者がパスポートと同じサインを行い、さらに就職先の会社のサイン権者のサインと社印があれば足りますので、原本は大切に保管し、必要に応じてコピーを使用すると良いでしょう。
ただ、万が一原本の提出を求められた時のために、2通取得しておくことをお勧めします。

卒業した学校が閉校になっている場合は、都道府県の教育委員会か文部科学省にお問い合わせください。

例)東京都の都立高校の場合「東京都立学校の閉校等に伴う卒業証明書等諸証明の発行について

今回は、タイでの就労で一番大切な労働許可(ワークパーミット)について。

タイで就労するにあたっては、有給・無給(ボランティアやインターン)を問わず、必ず労働許可(ワークパーミット)を取得しなければなりません。

労働許可証←労働許可証(2011年まで使われていた古いタイプ)

労働許可証には、本人の住所や、就労先名・住所、許可される職務、更新履歴などが記載されており、最も重要なのは、「就労先名・住所」と「許可される職務」です。

つまり、“労働許可”という制度は、それを取得すればタイで自由に働けるといった個人の資格ではなく、勤務先も職務も限定されているということです。

観光でタイを訪れると、「何でもあり」という感覚に陥りやすいですが、 他国に滞在させていただく以上、その国の法律は絶対に守らなければなりません。

☆★☆労働許可の申請には大きく分けて次の2つの要件が必要です☆★☆

  1. 就職先の会社が外国人を雇用する条件を満たしており、かつ申請する職務の労働許可枠(ポジション)に空きがあること。
  2. 申請する労働許可の職務に求められる資質を本人が十分満たしていること。

1番目の労働許可枠(ポジション)や諸条件は、申請する職務ごとに労働省が決定します。
一般的には、資本金(雇用する外国人1人につき200万バーツ)、タイ人従業員数(雇用する外国人1人につきタイ人4名以上)といった投資やタイ人雇用の制限と、申請する職務に必要な学歴・職歴・資格などが決められます。

2番目の本人の資質に関しては、1番で決められた条件に基づき労働省の厳しい審査があり、実質的に外国人の採用は労働省に人事権があると言っても過言ではありません。
能力が十分あり、会社が採用したい人物でも、労働省が認めなければ、少なくともその会社で働くことはできないということです。

ただし例外があり、投資奨励法、石油法、工業団地法による恩典を受けている場合は、上記制限は受けません。 そのかわりに恩典の内容(当局との契約)を遵守する必要があります。

タイでの就職を考えるには、タイの法律や文化の知識が欠かせません。
これから何回かに分けて、タイで働くために必要な基礎知識をお伝えして行きます。

今回は第1回として「外国人がタイで働くために必要な許可」について。

まず、タイという国は外国人の就労に関しては極めて厳格な制限があり、日本人を含む外国人がアルバイト感覚で働くことはできない、ということを理解してください。

いきなり厳しいことをお伝えしますが、タイでは日本と同様に、自国民の雇用機会を侵害する外国人の就労は認められていないからです。

それでは、どのような外国人なら就労が可能かというと、技術移転や、外貨獲得、タイ人の雇用創出といった、タイの国益に資する能力を持った人物と言うことになります。
簡単に言うと、“タイ人にはできない仕事”をすることによって“タイ国にとってに役立つ人”だけがタイで働くことができるということになります。

その判断は通常、入国管理局(イミグレーション)と労働省とがそれぞれの基準で審査します。

審査が通った場合、入国管理局では就労可能な滞在許可を、労働省では労働許可(ワークパーミット)を発給します。
この二つの許可は、卵と鶏のような関係になっており、どちらも取得する前提で申請しなければなりません。
また、二つの許可の期間が異なっている場合は、重なっている期間のみ就労が可能です。
なぜなら、滞在許可が無いとタイに留まることができず、労働許可がないと働くことができないからです。

ところで、ビザと滞在許可の違いはご存知ですか?

ビザ(査証)は東京のタイ王国大使館領事部などのタイ在外公館が発給する入国許可で、滞在許可はタイ国内の入国管理局が発給する、文字通りタイに滞在するための許可です。
ビザはパスポートに貼られるシール(申請場所によってはスタンプ)で、滞在許可は入国する際に押される期限付きスタンプといったらわかりやすいでしょうか。

ビザ←ビザ 滞在許可→滞在許可

タイでは入国目的別にビザの種類が分かれており、タイで労働許可と滞在許可を申請するためには、ノンイミグラント(非移民)ビザ・カテゴリーB(就労ビザ、Bビザ)で入国する必要があります。

※ビザは実質的な入国許可ですが、厳密には入国許可を与えるのはタイの空港などの入国管理局(の担当官)ですので、タイの場合のビザは「タイ在外公館から入国管理局に対する強力な推薦状」だと考えることもできます。