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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

日本本社移転のお知らせ

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年5月21日
Posted in タイ法人経営実務情報 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社は、2017年5月22日(月)を持ちまして日本本社を下記に移転することになりました。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【新所在地】
〒106-0031
東京都港区西麻布1-8-12 MPG西麻布ビル2F
マスターピース・グループ株式会社

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。
現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。

グループ 2017年度最低賃金
(1日あたり)
対象都県
1
300バーツ維持 8県(シンブリー、チュンポーン、ナコーンシータンマラート、トラン、ラノーン、ナラーティワート、パッターニー、ヤラー)
2
310バーツ 7都県(バンコク都、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン、プーケット)
3
308バーツ 13県(コーンケーン、ナコーンラーチャシーマー、プラーチーンブリー、チョンブリー、ラヨーン、スラートターニー、ソンクラー、チアンマイ、サラブリー、チャチューンサオ、クラビー、パンガー、プラナコーンシーアユッタヤー)
4 305バーツ 49県(メーホーンソーン、ランパーン、ナーン、ターク、カーンチャナブリー、ラーチャブリー、スパンブリー、ペッチャブリー、パッタルン、サトゥーン、カンペーンペット、ピチット、プレー、ペッチャブーン、ウタイターニー、サコーンナコーン、カーラシン、マハーサーラカーム、ローイエット、ブリーラム、スリン、アムナートチャルーン、チャイナート、ロップブリー、ナコーンナーヨック、サケーオ、プラチュアップキーリーカン、サムットソンクラーム、チャンタブリー、トラート、ランプーン、パヤオ、スコータイ、ウッタラディット、ブンカーン、ナコーンパノム、ウボンラーチャターニー、アーントーン、ルーイ、ノンブアランプー、ムクダーハーン、ヤソートーン、チアンラーイ、ピッサヌローク、ウドンターニー、チャイヤプーム、シーサケート、ナコーンサワン、ノーンカーイ)

なお、雇用契約上の“月給制”社員の最低月給は、勤務日数とは関係なく、「1日最低賃金×30日」です。

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。
附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。

今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。

附属定款で定められる主な事項

株式の譲渡制限

  • 株式の譲渡は取締役会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式の譲渡は株主総会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式を譲渡希望する株主は先に他の既存株主に譲渡を申し入れ、これが成立しなかった場合のみ既存株主以外に株式を譲渡することができる
    (附属定款で定めなければ制限なし)

株券

  • 無記名株券を発行することができる
    (附属定款で定めなければ記名株券のみ発行可能)

取締役会

  • 取締役の数は3名とする
    (附属定款で定めなければ取締役は最低1名)
  • 取締役数に空席がある場合、取締役は業務を遂行することができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 特定の株主が一定の数の取締役を指名する
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 取締役会の決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 取締役会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)

株主総会

  • 登録資本の2分の1を代表する株主が出席していない限り、総会は決議を行うことができない
    (附属定款で定めなければ、登録資本の4分の1を代表する株主の出席で成立)
  • 株主総会の決議は挙手ではなく秘密投票のみとする
    (附属定款で定めなければ出席者一人1票の挙手投票が原則)
  • 株主総会の普通決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 株主総会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)
  • 発行済み株数の10分の1以上を所有していないと株主総会での投票ができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)

優先株式

  • 発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする
  • 配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する
  • 優先株式の議決権は、2株につき1議決権とする
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。

  議決方法 議決権
原則 挙手 総会に自ら出席した株主(または文書により委任された代理人)はそれぞれ一票を有する
挙手の結果が発表される前に、少なくとも二人の株主が秘密投票を要求した場合 秘密投票 各株主は自己が所有する株式一に対して一票を有する
票数が同数であった場合 挙手
秘密投票
総会の議長が決定票を投じる

内容は読んで字の如しで、秘密投票の要求がなされなければ、各株主の所有する株式数に関係なく、原則挙手で議決が行われます。
つまり、出席した株主(または代理人)の人数で決まるということです。
例えば、60%の株式を所有している株主Aと、20%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席していた場合、Aが賛成してもB,Cが反対すれば否決されます。
Aだけでは秘密投票を要求することもできませんので、たとえ過半数の株式を所有していても、それを最低2人(社)に分散しておかないと意味がなくなります。

総会の議長も無視できない存在です。
例えば、50%の株式を所有している株主Aと、25%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席して秘密投票を行い、Aが賛成して,B,Cが反対した場合は、票数が同数ですので総会の議長が決定票を投じることになります。
取締役会の議長が原則株主総会の議長となりますが、取締役会の議長は株主である必要はありませんので、株主でない人間が、株主総会のキャスティングボートを握るということもあり得ます。

以上のように、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配は極めて不安定な状態または制御不能な状態になってしまいます。
従いまして、タイで法人を設立する際には、次のような事項を検討し、将来に渡って問題ないように適切に附属定款で定めることが重要です。
附属定款の変更は「特別決議」事項ですので、一度登記してしまうと、株主総会で75%以上の賛成票が無いと変更できません。

  • 株主総会の議決方法は「挙手ではなく、株式一に対して一票」と定める(必須)。
  • 「株式の移転は、株主総会の了承が必要」と定め、株式の分散を防ぐ(ただし正当な相続は防げない)。
  • 「普通決議は(過半数ではなく)○%以上の賛成をもって議決する」と定め、票が同数の場合に議決できないようにする(ただし、株式の配分によってはデッドロックに陥る可能性あり)。
  • 優先株を発行(設立時と増資時のみ可能)し、優先株の議決権を普通株よりも小さくする(議決権無しにはできない)。
  • 一定の株数を所有していないと総会での投票ができないと定める(ただし一定の株数未満の株主は委任投票が可能)。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数(味方の株主の議決権の合計)によって決まります。

議決権の合計 可能となる法人支配
75%以上 株主総会への出席 臨時株主総会の招集 普通決議事項の決議 特別決議事項の決議
50%超75%未満 ×
20%以上50%以下 × ×
20%未満 × × ×
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール5階「512」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2702th53.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイで法人を設立するにあたり、最初に確認しなければならない法律は、国内外からの投資を呼び込むための「投資奨励法」と、内国企業を保護するための「外国人事業法」です。
タイ国内で行う事業によって、最大外資比率が決まります。
簡単なフローチャートを作成してみました。

クリックすると拡大します。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI(Board of Investment:投資委員会)は11月27日にセミナーを開催し、2014年度末をもって廃止されたゾーン制に替わる、「クラスター型特別経済開発区における投資奨励政策」に関して詳細を発表しました。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

BOIの最新投資政策(2015年11月27日現在)

  1. 7ヵ年(2015年-2021年)投資奨励戦略下 の投資動向
  2. 7ヵ年(2015年-2021年) 投資奨励戦略下の投資奨励政策
  3. クラスター型特別経済開発区に おける投資奨励政策
  4. 日本国内のBOI事務所

友好条約締結国

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年7月26日
Posted in タイ周辺のあれこれタイ法人経営実務情報 

1999年外国人事業法(JETRO訳)を読むと、

第一〇条(友好条約締結国の外国人) タイ王国政府から臨時的に許可を取得してこの法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人に対し、 第五条、第八条、第一五条、第一七条及び第一八条を適用しない。 タイが加盟している、または義務に基づく拘束条件を有する条約により、この法令の末尾リストに基づく事業を営む外国人は、第一段落で規定された諸条の内容規定を適用せず、その外国人の本国におけるタイ人及びタイ企業の事業を営む権利の行使を含むその条約の内容規定及び条件に従う。

とあります。
簡単に言ってしまうと友好条約締結国の外国人には外国人事業法は適用されないということです。
日本も含まれていればどんなにタイビジネスが楽になるかと思いますが、残念ながらタイの「友好条約締結国」はアメリカ合衆国しかありません。
Treaty of Amity and Economic Relations
現在有効な条約は、ベトナム戦争時の緊密な関係を背景に1966年に締結されました。

土地が購入できない、運輸通信業には参入できない等、規制は若干ありますが、アメリカ人はタイにおいてほぼ内国民待遇を受けることができます。
主な条件は次の通りです。

  • 株主の過半数は、アメリカ人またはアメリカ企業でなければならない
  • 取締役の過半数は、アメリカ人またはタイ人でなければならない
  • 在タイ米国大使館内、米国商業サービス局の認証が必要

尚、本条約はアメリカ合衆国だけを特別待遇しているということでWHOから是正を求められ、2005年1月に終了することが2003年6月に発表されましたが、その後米タイFTA交渉中は継続するということになったようです。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI(Board of Investment:投資委員会)は6月30日にセミナーを開催し、2015年から実施されている新投資奨励政策のうち、「国際地域統括本部(IHQ)」および「国際貿易センター(ITC)」に関して詳細を発表しました。

両事業ともに、BOI恩典と国税局恩典があり、片方または両方の恩典を受けることが可能です。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

簡易的な退職給付会計

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年6月26日
Posted in タイ法人経営実務情報 

タイでは国際会計基準に準拠すべく、退職給付会計が公開株式会社・非公開株式会社ともに強制適用されています。
退職給付会計は、将来発生する退職金に対する当期末の負債額を計算する方法です。

タイでは、企業の退職金制度は一般的とは言えませんが、労働者保護法において119日を超えて勤務した従業員を解雇する場合は原則解雇補償金を支払うことが定められており、定年退職も解雇補償金対象となりますので、退職金制度が無くても、将来の定年退職者の解雇保証金を算定して、退職給付債務を計上しなければなりません。

下記は非常に簡易的な計算例です。

【条件】
現在の月額報酬 : 50,000バーツ
現在の年齢 : 45歳
現在の勤続年数 : 15年
定年退職までの年数 : 15年(入社から30年)
昇給率 : 年間3%(今後15年間変化が無いものとする)
当社の45歳社員が定年退職する確率 : 30%(自己都合退職や死亡は解雇保証金の対象外)
10年国債の利率 : 年4.75%(以降も変化が無いものとする)

【計算】
定年退職時の月額報酬 : 50,000バーツ×1.03^15年=77,898バーツ
想定される解雇補償金 : 77,898バーツ×10か月(勤続10年以上は10か月分)=778,980バーツ
想定される解雇補償金の現在価値 : 778,980バーツ×(1-0.0475)^15年=375,405バーツ
当期末の負債額 : 375,405バーツ×15年÷30年×30%=56,310バーツ

【結果】
当期末の退職給付債務は56,310バーツとなります。

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東南アジアの商用ビザ事情

Posted by 佐藤 大輔 on 2015年5月27日
Posted in タイ周辺のあれこれタイ法人経営実務情報 

日系企業の海外進出が進み、各社ビジネスマンも一国だけを相手にしている時代ではなくなって来ました。
タイ出張のついでにベトナム出張、インドネシア出張などは、当たり前に起きていると思います。

あくまで原則ですが「日本国籍者が就労を伴わない商用入国」するのに必要な、東南アジアビザ事情をまとめてみました。
就労を伴わない商用は、国によって解釈が違いますのでご注意ください。
例えば、インドネシアでは「工場訪問」はこれに該当しません。

 リンク先は在日本大使館 ビザ ビザ不要の要件
タイ王国 必要  ビザ免除は30日以内の観光目的のみ。
インドネシア共和国 必要  到着空港で到着ビザ取得可能、ただし、
1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
3. パスポートの余白が連続して3ページ以上残っていること
駐日ベトナム社会主義共和国大使館 15日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. ベトナム入国の時点で旅券の有効期間が6か月以上あること
3. 前回のベトナム出国時から30日以上経過していること
フィリピン共和国 30日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポートの有効期限が滞在日数+6ヶ月以上であること
シンガポール共和国 30日以内の滞在は不要 1. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
2. 出国用の予約済み航空券を所持していること
3. シンガポール滞在に必要となる充分な資金を所持していること
マレーシア 90日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
カンボジア王国 必要 到着空港で業務ビザ取得可能、ただし、
パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること(6×4cmの写真必要)
ミャンマー連邦共和国 必要 ヤンゴン国際空港で商用ビザまたはエントリービザの取得が可能。
ただし、用意する書類が多いので日本での事前取得が無難。
ラオス人民民主共和国 15日以内の滞在は不要 パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
ブルネイ・ダルサラーム国 14日以内の滞在は不要 1. 出国用の予約済み航空券を所持していること
2. パスポート残存期間が入国時6ヵ月以上であること
3. パスポートの余白が2ページ以上残っていること

前回10年前のパスポート更新はタイ国内で行ったので、ビザ関連スタンプの移し替えも簡単だったのですが、今回はパスポート記載の本籍地と現在の本籍地が異なっていたため戸籍謄本が必要となり、日本での更新となりました。
当然新しいパスポートにはタイのビザや滞在許可のスタンプがありませんので、タイへの再入国からスタンプの移し替えまで一連の儀式があります。
タイの入国管理規則は頻繁に変更されますが、現時点での手続きをご参考までにお知らせします。

下記は、Bビザ(ノンイミグラントビザ カテゴリーB)で入国し、滞在許可期間中に再入国許可を取得して、日本に一時帰国している場合です。

まず、更新前のパスポートにどんなスタンプが押されているか確認しましょう。

  • 使用済みビザスタンプ
    タイへの入国資格(ビジネス)が明記され、入国の際にUSED(使用済み)となっています。
  • ビザを使用した最初の入国スタンプ(滞在許可)
    カテゴリーB、90日間の滞在許可期限が記入されています。
  • 滞在許可延長スタンプ
    労働許可(ワークパーミット)を取得すると、それに応じて滞在許可が延長されます。
    (BOI企業の場合は、労働許可と滞在許可の期限は原則同じ日付となります。)
  • 再入国許可
    滞在許可は、出国すると無効になってしまいますので、一時帰国の際には必ず再入国許可(リエントリーパーミット)を取得していなければなりません。

このような状態で、日本でパスポートを更新するわけですが、更新の際は次の2点、気をつけてください。

  • 古いパスポートが処分されてしまわないように、継続所持を希望します。
  • 古いパスポートにはVOIDという文字で穴が開けられますが、タイのビザや滞在許可に関する部分には穴を開けないように依頼します。

パスポートの更新が無事に済みましたら、タイへ再入国してスタンプの移し替えです。

  • 入国審査
    新しいパスポートに替わったことを告げ、古いパスポートの再入国許可を提示します。
    新しいパスポートに入国スタンプ(滞在許可)が押されたら、必ず滞在資格(Non-Re)と滞在許可期限(前回と同じ期限になっているか)を確認してください。
  • 在タイ日本国大使館領事部
    領事から「古いパスポートから新しいパスポートへスタンプを移し替える依頼状」をもらいます。
    申請用紙が備え付けてありますので、必要事項を記入して提出すれば、数十分で受領できます(無料)。
  • 入国管理局(またはワンストップサービスセンター)
    スタンプ移し替え申請用紙に必要事項を記入し、以下書類を添えて申請します。
    • 新旧パスポート原本
    • 新しいパスポートの写真ページのコピー(以下コピーにはサインが必要)
    • 古いパスポートのビザページのコピー
    • 古いパスポートのビザ取得後最初の入国スタンプ(滞在許可)ページのコピー
    • 古いパスポートの最新の滞在許可延長スタンプページのコピー
    • 古いパスポートの最新の再入国許可スタンプページのコピー
    • 新しいパスポートの入国スタンプページのコピー(ワンストップサービスセンターでは不要)
    • TM.6 出国カードのコピー(ワンストップサービスセンターでは不要)
    • 労働許可の期限の記載された書類
    • 必要に応じて再入国許可申請書(4×6cm写真添付)

新しいパスポートには次のスタンプが押され、全部で4ページほど使用されます。

visa1 visa2

  • 古いパスポートからビザが移し替えられた証明
  • 継続する入国資格
  • 古い滞在許可延長許可
  • 使用済みの再入国許可
  • 新しい滞在許可延長許可
  • 新しい再入国許可
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タイの法人は、12か月に1回の株主総会が義務付けられています。
この総会を定例総会と呼び、それ以外の総会を臨時総会と呼びます(民商法典第1171条)。
このうち定例総会で決議しなければならない事項は次の通りです。

  1. 取締役の3分の1(取締役の人数が3の倍数でない場合は3分の1に最も近い人数)の退任(民商法典第1152条~)
    原則、1年目および2年目に退任する取締役は抽選で決め、その後の定例総会では、任期が長い順に退任します(民商法典第1153条)。
    退任予定の取蹄役は再選を妨げられません(民商法典第1153条)ので、実質ずっと同じ取締役でも良いということですが、退任・再任の決議は必要です。
  2. 決算書および事業報告書の承認(民商法典第1196条~)
    この承認は、会計年度終了後4か月以内に行わなければならず、総会の3日前までに株主全員に決算書が送付されていなければなりません(民商法典第1197条)。
    また、総会後1か月以内に、決算書を登記しなければなりません(民商法典第1199条)。
    尚、国税法典第68条および69条において、決算税務申告および納税の期限は、会計年度終了後150日以内です(4か月と1か月の合計5か月以内ではないことに注意)。
  3. 会計監査人の選任およびその報酬(民商法典第1208条~)
    会計監査人は定例総会で毎年選任され、取締役と同様再選は妨げられません(民商法典第1209条)。
    会計監査人の報酬の額は株主総会において定めるものとされています(民商法典第1210条)。

尚、決議事項ではありませんが、取締役は定例総会後14日以内に、総会時に株主である者全部および前回の総会の日から株主でなくなった者の名簿の写しを登記官に送付しなければなりません(民商法典第1139条)。

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BOI新投資奨励業種発表

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年12月22日
Posted in タイ法人経営実務情報 

ボンゴット・アヌロート氏

BOI(タイ王国投資委員会)では、2015年1月1日からスタートする新投資奨励7か年戦略を鋭意進めていますが、待ちに待った奨励業種の新しいリストがやっと発表されました。
こちらからダウンロード可能です。
http://www.boi.go.th/upload/content/New%20Policy%20%28Jap%20ver%203.1%29_95251.pdf

古い翻訳バージョンでは、3ページ目の「6.1.3(1)」に説明不足があり、「製造年より輸入年まで5 年以上の中古機械は、プロジェクトでの使用、また法人所得税免税上限に算入することを認められる。ただし、輸入関税の免税恩典は付与されない。」、が正しいとのことです(下は修正後のバージョンです)。

タイで外国人(企業含む)が事業を行う場合、“サービス業を含まない純粋な製造業”以外は外国人事業法で規制されているため、BOI(タイ王国投資委員会)から投資奨励恩典を受けて外国人事業委員会から許可を得ない限り、原則タイ人(企業含む)との合弁により外国人判定されないスキームが必要です。
現在施行されている外国人事業法の外国人判定は非常にシンプルで、次のようになっています。

株式保有率 株主総会議決権 取締役会議決権 判定
現行の
外国人事業法
タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 外国人
タイ人<外国人
タイ人<外国人 タイ人>外国人
タイ人<外国人

すなわち、会社の実質的な支配権が外国人に有っても、株式保有率のみで判定が行われていることになります。

外国人事業法は、タイ人保護のための法律ですが、これではその趣旨が全うできないため、以前から改正が検討されてきました。
しかしながら、タイ経済は外国からの投資に大きく依存しているため、外国企業からのみではなく、タイ国内からも強い反発があり、民政時においては改正は事実上困難です。
そこで、クーデター後の軍事政権で改正を押し通してしまおうという流れにつながることになりますが、今回も日本人商工会議所を始めとする外国人商工会議所の猛反発を受けて、12月3日にプラユット・ジャンオーチャー首相は口頭で「外国人事業法の改正は当面行わない」旨表明しました。

http://region6.prd.go.th/ewt_news.php?nid=6435&filename=index
กฎหมายการดำเนินธุรกิจของต่างชาติ (Foreign Business Act) ย้ำว่า รัฐบาลยังไม่มีการแก้กฎหมายฉบับนี้

ただし、これはあくまでも首相の表明であるため、念のため改正案は把握しておく必要があります。
今回の改正案では、株式保有率に加え、株主総会での議決権も判定要素に加えられています。
すなわち次のようになります。

株式保有率 株主総会議決権 取締役会議決権 判定
外国人事業法
2014改正案
タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人>外国人 タイ人
タイ人<外国人
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2006年のクーデター後の軍事政権では、取締役会の議決権にも手を付けようとしていたため(背景緑の部分)、それよりは緩いですが、今回の改正案でも実施されてしまうと、優先株による支配スキームが使えなくなるなど、決して小さくはない影響が出るため、タイ人と合弁する日系企業にとって、改正見送り表明はまずは朗報です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

BOI タイ王国投資委員会2015年1月1日からスタートする、新投資奨励戦略に関するセミナーが、プラユット首相臨席のもと開催されます。
どこまで具体的な内容が示されるかは現時点では不明ですが、現恩典と新恩典を比較することができる最初で最後のチャンスですので、これから恩典を申請する企業は参加必須です。

 

日時:2014年12月15日(月) 午前9時~午後4時
会場:IMPACTムアントンターニー・グランドダイヤモンドボールルーム

詳細および参加申し込みはこちらから(1企業につき2名まで)
http://www.boi.go.th/index.php?page=boi_event_detail&topic_id=12383

BOI現行恩典の申請は年内締め切り

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年12月1日
Posted in タイ法人経営実務情報 

BOI タイ王国投資委員会2014年11月25日のBOI(タイ王国投資委員会)本会議にて、新7か年投資奨励政策が承認されました。
最終的な奨励業種など具体的な発表は今後を待たなければなりませんが、少なくとも現行恩典の申請は年内までとなります。

新政策ではバンコクから離れるごとに恩典が厚くなるゾーン制が廃止され、同じ業種でもプロジェクトのタイへの貢献度によって恩典が決定されます。
また、一部の業種は奨励対象から外れます。
従いまして、従来の恩典の方が自社にとってメリットが大きい場合(例えば、廃止業種や、労働集約型産業で第3ゾーンへ立地)は12月中に申請、新しい恩典の方がメリットが大きい場合(例えば、先端技術型産業でバンコク都内へ立地)は来年1月以降の申請を行えば良いということになります。

尚、現時点で申請を行う際には下記の事項を聞かれます。
該当項目について十分に説明できるように準備しておくと良いでしょう。

  1. テクノロジー面の開発
    • 新製品である_____の研究および開発
    • 近代テクノロジーである_____テクノロジーの利用
    • _____によるテクノロジーの継承計画
    • _____面で_____(国名)の研究所/教育機関である_____との協力
  2. 国内原材料/部品利用価値一年あたり_____百万バーツ 原材料/部品総価値の_____%
  3. 国内新品機械利用価値_____百万バーツ 機械総価値の_____%
  4. 代替または海外からの_____輸入削減のための製造/サービス
  5. 人的資源開発
    • _____面の研修計画
    • タイ労働者雇用の増員_____人(知識労働者階級で労働者総数の_____%)
  6. _____による製造/サービスにおけるエネルギー節約政策
  7. _____エネルギーから代替エネルギー利用支援
  8. 継続的な産業である_____産業支援
  9. タイのSMEs開発
    • _____面の研修計画
    • _____による技術面援助
  10. 中心県から遠く離れた地方/深南部の県である_____県でプロジェクトを起こす
  11. 政府の_____プロジェクトとの調和
  12. 輸出による国家歳入の創出 歳入の_____%

被用者社会保障制度(SSS)老齢年金給付開始

Posted by 佐藤 大輔 on 2014年10月30日
Posted in タイ法人経営実務情報 

2014年から給付開始予定とされていた、被用者社会保障制度(SSS)の老齢年金給付が予定通り開始されました。
老齢年金の拠出金は毎月の社会保険料の中に含まれていますので、タイで働く日本人も、経営者(原則加入できない)を除いて対象となります。
55歳になったら(かつタイで所得が無ければ)忘れずに給付申請を行いましょう。
給付される金額は加入期間に応じて3段階で、年金として給付されるのは180か月以上加入の場合のみです。

加入期間 給付内容
180 か月以上の加入 退職月から過去60か月の平均給与(上限15,000バーツ)の20%(180か月を超える12か月ごとに1.5%上乗せ)の年金
例)180か月の加入の場合、毎月3,000バーツ。240か月加入の場合、毎月4,125バーツ
12か月以上 180 か月未満の加入 労使の拠出分の一時金+利息
例)労使合計1,500バーツを100か月間拠出した場合、150,000バーツ+利息を1回給付
12 か月未満の加入 被用者の拠出分の一時金全額
例)個人負担分750バーツを10か月間拠出した場合、7,500バーツを1回給付

社会保険局のウェブサイトでは、自分が将来受け取ることができる給付金額を知ることができます。
社会保険証に記載された番号を用意の上、
http://www.sso.go.th/wpr/memberAction.do?method=register
から登録申請すると、確認のメールが届き、次回からは、
http://www.sso.go.th/wpr/login.jsp
にIDとパスワードを入れることでサイトが利用できます。

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専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

これまでほとんど無視されていた「15日以内の緊急業務届」が俄かに脚光を浴びてきましたので、労働省の担当官に最新情報を確認いたしました。

  1. ビザの種類を問わず申請可能
    ビザなし含む
  2. 申請は入国後
    入国審査は移民局の管轄なのでBビザ取得が望ましい
  3. 労働省本局への申請の場合、FAXや代理人申請も可能
    県労働事務所の場合は要確認(原則本人出頭)
  4. 業務可能日数は、業務開始日から連続15日以内
    土日休日もカウントする
  5. 業務開始前、業務終了後の期間は、滞在許可に応じて滞在可能
    業務終了日に出国する必要は無い
  6. 1回の滞在許可期間中にで申請できるのは1回のみ
    一度出国しないと次回は申請できない
  7. リエントリーパーミットを取得して出国し再入国すると再度申請が可能
    90日間のBビザで入国し、リエントリーパーミットを取得すれば、複数回申請可能
  8. 申請回数に制限はない

申請の際は、在タイ日本国大使館からの情報も併せてご確認ください。

タイでは15日以内の業務でも届出が必要です。
~2011年7月より「15日以内の緊急業務届」の様式等が変更になりました。~

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