Header image alt text

タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

内田クレペリン検査無料説明会ご案内(3月2日、3日/廣済堂HRベトナム主催)内田クレペリン検査をご存じでしょうか?
戦前よりのべ5,000万人以上の方が受験されている、歴史ある能力測定検査です。現在でも安全を掌る鉄道各社、官公庁、大手企業、学校等で年間100 万人の利用実績があります。韓国、タイ、ミャンマーをはじめ海外でも多くの実績がございます。

内田クレペリン検査は受検者が簡単な1桁の足し算を1分ごとに行変えしながら合計30分間行う検査で、全体の計算量と1分ごとの計算量の変化・傾向から、受験者の「 能 力 面 の 特 徴 ( 知 能 ) 」「 行 動 面 の 特 徴 ( 性 格 ) 」の両方を一度にまとめて測ることができるという特徴を持っております。課題や設問に答えるという検査ではないため、受検者が意図的に結果を操作しにくいという特徴があります。
既存現地スタッフが適材適所に配置されているかの確認、人事採用の担当経験がなく、面接や履歴書だけの判断に不安を感じているケース等に当検査は大きく力を発揮致します。

◆無料説明会 概要
【開催日・会場】
① 3月2日(木)ドンナイ省アマタ工業団地 会場
アマタサービスセンター 会議室
② 3月3日(金)ホーチミン市 会場
ロイヤルホテルサイゴン 会議室
133 Nguyen Hue Ave., Dist.1 http://www.royalhotelsaigon.com/
【費用】   無料
【定員】   各会場30名
※定員になり次第、締め切らせて頂きます。お早目にお申込み下さい。
【言語】   日本語
【当日予定】
12:30 受付開始
13:00 – 14:10 受検体験
14:30 – 16:30 内田クレペリン検査・説明会
16:30 – 17:00 個別相談
※説明会からのご参加も可能です。

お申込みやご不明な点などございましたら、以下までお気軽にお問合せ下さい。
◆問合せ先
廣済堂HRベトナム (担当:岡部・中川 ※日本語 / VAN ※ベトナム語)
住所:16th Floor HAVANA TOWER, 132 Ham Nghi Street, Ben Thanh Ward, District 1, HCMC
TEL : 08-3821-3660 or 3661
Emailアドレス:info@kosaido-hr.jp

静岡県、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)、一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する、新規投資や事業拡大に役立つM&Aシリーズ第1弾タイM&Aセミナーにおきまして、弊社代表の佐藤大輔が講師を担当いたします。

【会場】
2017年2月21日(火)14:00~16:30
浜松商工会議所会館 10階 C会議室
浜松市中区東伊場2-7-1

お申込み・お問い合わせはこちらから
http://www.siba.or.jp/news/events/sinnkitousi.html

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2017年2月15日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール8階「813」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイ個人所得税計算機 2017年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年1月27日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。
本ページでは、2017年1月1日~2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ個人所得税計算機 2016年度版

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

  改正前 改正後(2017年度以降)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数は無制限(ただし養子は3名まで)
所得がある子供の場合は月3万バーツ未満の者のみ
最高税率 37%
ただし2016年度は減税措置で35%
35%
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超
教育費控除 2千バーツ 廃止

タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に生命保険料控除、年金保険控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 引き続き、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。


2016年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2017年1月25日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2015年度訪日タイ人数は史上最高の82万人でしたが、2016年度は11月まででそれを超えました。
12月は伸び悩み、最終的には史上最高の93万人弱で着地しそうです。
7月までの合計で鹿児島がランクイン。
12月は速報値です。

    1月 2月 3月 4月 5月 6月
  2015年度総数 47,295 45,790 94,682 120,540 83,518 45,143
  2016年度総数 63,835 63,244 101,793 133,681 87,129 49,245
  前年同月比 35%↑ 38%↑ 8%↑ 11%↑  4%↑ 9%↑ 
1 成田(空港) 25,081 26,027 43,867 55,934 35,106 18,777
2 関西(空港) 13,503 14,030 21,985 32,712 22,185 13,805
3 羽田(空港) 6,021 5,979 10,477 15,945 9,904 5,610
4 新千歳(空港) 8,882 9,048 10,819 9,729 7,204 4,613
5 中部(空港) 4,649 3,712 6,380 9,248 6,803 3,592
6 福岡(空港) 4,319 3,456 7,316 8,074 5,029 2,375
7 那覇(空港) 566 369 562 743 520 130
8 広島(空港) 83 19 116 164 41 30
9 鹿児島(空港) 219 1 25 38 51 60
10 熊本(空港) 279 17 25 145 0 1

 

    7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
  2015年度総数 53,524 34,551 36,324 87,554 77,996 95,120 822,037
  2016年度総数 63,115 38,029 46,499 99,892 82,351 97,875 926,688
  前年同月比 18%↑ 10%↑ 28%↑ 14%↑ 6%↑ 3%↑ 13%↑ 
1 成田(空港) 25,658 18,876 22,816 46,000 36,186   354,328
2 関西(空港) 14,493 7,639 10,356 23,830 23,957   198,495
3 羽田(空港) 6,746 3,978 5,103 10,761 7,075   87,599
4 新千歳(空港) 9,563 3,667 2,817 9,260 5,365   80,967
5 中部(空港) 3,173 1,767 2,132 5,608 5,528   52,592
6 福岡(空港) 2,979 1,758 2,761 3,598 3,414   45,079
7 那覇(空港) 251 133 260 421 466   4,421
8 広島(空港) 71 58 60 141 63   846
9 鹿児島(空港) 4 23 29 73 98   621
10 熊本(空港) 0 0 0 0 0   467

 

出典:出入国管理統計統計表

日本ではなかなか情報が収集し辛いラオスの首都ヴィエンチャンにも、いよいよ「co-ワーキング/シェアオフィス」が誕生します。
これだけでも視察出張や開業準備が便利になることは間違いありませんが、このオフィスは「よろずサービス付き」です。

ほかの東南アジア諸国では当たり前に探せるサービスが、現在のラオスではラビリンス状態。
「ラオスならではの不自由を解消し、仕事環境を効率的かつ快適ににする、なんでも相談所&マッチング交流スペース的なオフィスサービスです」とのこと。
2017年1月サービスイン! 期待大です。

Lao‒Japan Gateway 事務局: 村松サトシ、Dola、磯島 (laojapan.gateway@gmail.com)

バンコク都内、電車の駅から直線距離500m以内のホテルが24時間予約できます。
目的地の最寄駅をクリックしてください(別ページまたはタブが開きます)。

バンコク地図 タイ電車路線マップ : 高架鉄道 BTS 地下鉄 MRT スワンナプーム空港特急 エアポート・リンク

タイ都県別人口

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年12月12日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

タイの都県別や都市別の人口は、なかなか正確なデータが同時に揃わないのですが、ある程度新しいデータ(2006年~2014年)で比較してみました。
※学術的なデータではありませんので、参考にとどめてください。
人口統計2015年は公的なデータですが、地方から都会に出ている人数が考慮されていないようです。

バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県(通称:コーラート)が突出しています。
チアンマイ(チェンマイ)県が2位だと思っている人も少なくありませんが5位でした。

バンコク都近郊で、ある一定の人口密度のエリアをつないでできる“首都圏”の人口は約1,400万人だそうですので、タイの総人口の1/5がバンコク首都圏に集中していることになります。

(単位:千人)

順位 都県名 都県集計
(2006~2014)
人口統計
(2015)
1 バンコク都(クルンテープ・マハーナコーン) 8,249 5,696
2 ナコーンラーチャシーマー県 2,610 2,629
3 ウボンラーチャターニー県 1,837 1,857
4 コーンケーン県 1,782 1,798
5 チアンマイ県 1,658 1,728
6 ブリーラム県 1,573 1,585
7 ウドーンターニー県 1,564 1,575
8 ナコーンシータンマラート県 1,542 1,553
9 サコンナコーン県 1,462 1,143
10 シーサケート県 1,462 1,469
11 チョンブリー県※ 1,390 1,455
12 ソンクラー県 1,390 1,411
13 スリン県 1,388 1,395
14 サムットプラーカーン県 1,242 1,279
15 チアンラーイ県 1,205 1,278
16 ノンタブリー県 1,156 1,194
17 チャイヤプーム県 1,136 1,138
18 ローイエット県 1,134 1,308
19 ナコーンサワン県 1,073 1,072
20 パトゥムターニー県 1,053 1,094
21 スラートターニー県 1,032 1,047
22 ペッチャブーン県 994 997
23 カーラシン県 984 985
24 マハーサーラカーム県 956 965
25 ナコーンパトム県 882 899
26 ピッサヌローク県 856 863
27 ラーチャブリー県 850 868
28 スパンブリー県 848 850
29 カーンチャナブリー県 843 882
30 プラナコーンシー・アユタヤー県 798 808
31 ナラーティワート県 766 783
32 ロッブリー県 758 759
33 ラムパーン県 755 752
34 カムペーンペット県 729 730
35 ナコーンパノム県 711 715
36 チャチューンサオ県 701 701
37 パッターニー県 679 694
38 ラヨーン県 661 689
39 トラン県 636 641
40 ルーイ県 632 639
41 サラブリー県 629 638
42 スコータイ県 603 602
43 サケーオ県 551 557
44 ピチット県 549 546
45 ヤソートーン県 540 540
46 ターク県 532 618
47 チャンタブリー県 524 531
48 プラチュワップキーリーカン県 520 535
49 サムットサーコーン県 519 545
50 パッタルン県 518 523
51 ノーンカーイ県 515 520
52 ノーンブワラムプー県 507 510
53 ヤラー県 506 518
54 チュムポーン県 498 506
55 パヤオ県 487 483
56 ナーン県 478 480
57 プラーチーンブリー県 476 482
58 ペッチャブリー県 471 479
59 ウッタラディット県 461 460
60 プレー県 456 452
61 クラビー県 451 462
62 ブンカーン県 416 421
63 ラムプーン県 405 406
64 プーケット県 378 387
65 アムナートチャルーン県 375 376
66 ムックダーハーン県 344 348
67 チャイナート県 333 332
68 ウタイターニー県 330 331
69 サトゥーン県 310 316
70 アーントーン県 284 283
71 パンガー県 259 264
72 ナコーンナーヨック県 256 259
73 メーホンソーン県 247 274
74 トラート県 224 229
75 シンブリー県 213 211
76 サムットソンクラーム県 194 194
77 ラノーン県 175 188
合計 67,511 65,730

2016年11月22日の閣議にて、2017年1月1日からの最低賃金が承認されました。
現在の最低賃金は、1日300バーツでタイ全国一律ですが、2017年1月1日からは次のように4グループとなります。

グループ 2017年度最低賃金
(1日あたり)
対象都県
1
300バーツ維持 8県(シンブリー、チュンポーン、ナコーンシータンマラート、トラン、ラノーン、ナラーティワート、パッターニー、ヤラー)
2
310バーツ 7都県(バンコク都、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、サムットサーコーン、プーケット)
3
308バーツ 13県(コーンケーン、ナコーンラーチャシーマー、プラーチーンブリー、チョンブリー、ラヨーン、スラートターニー、ソンクラー、チアンマイ、サラブリー、チャチューンサオ、クラビー、パンガー、プラナコーンシーアユッタヤー)
4 305バーツ 49県(メーホーンソーン、ランパーン、ナーン、ターク、カーンチャナブリー、ラーチャブリー、スパンブリー、ペッチャブリー、パッタルン、サトゥーン、カンペーンペット、ピチット、プレー、ペッチャブーン、ウタイターニー、サコーンナコーン、カーラシン、マハーサーラカーム、ローイエット、ブリーラム、スリン、アムナートチャルーン、チャイナート、ロップブリー、ナコーンナーヨック、サケーオ、プラチュアップキーリーカン、サムットソンクラーム、チャンタブリー、トラート、ランプーン、パヤオ、スコータイ、ウッタラディット、ブンカーン、ナコーンパノム、ウボンラーチャターニー、アーントーン、ルーイ、ノンブアランプー、ムクダーハーン、ヤソートーン、チアンラーイ、ピッサヌローク、ウドンターニー、チャイヤプーム、シーサケート、ナコーンサワン、ノーンカーイ)

なお、雇用契約上の“月給制”社員の最低月給は、勤務日数とは関係なく、「1日最低賃金×30日」です。

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2016年9月30日までの1年間、勅令592号により7%に引き下げられていますが、2016年9月13日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令さ、施行れる予定です。

ドラフト

  1. タイ仏歴2559年(西暦2016年)10月1日からタイ仏歴2560年(西暦2017年)9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、7%(地方税含む)とする。

【追記】

2016年11月1日、国家平和秩序評議会議長命令2559年65号にて公布されました。

  1. 2559年(西暦2016年)10月1日から2560年9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. 2560年(西暦2017年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2017年9月30日までの税率は、6.3%+0.7%=7%となります。

タイで日本語新聞newsclipを発行するNecos (Thailand) Co., Ltd.から、
タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫』2016-2017年度版が刊行されました。
日本ではアジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社が発売元となります。
amazon.co.jp で簡単に購入いただけますでの、どうぞご利用ください。

2016・2017年度版

内容満載、さらに充実!
実際に足を運んで作成!
バンコクから団地まで必ずたどり着ける地図
タイ主要工業団地の団地内地図を多数掲載。

タイの主要工業団地と賃貸工場・倉庫2016-2017年度版』目次

9 タイ国内工業団地分布状況

主要工業団地&主要賃貸工場・倉庫
10-11 Asia Industrial Estate Suvarnabhumi
12-15 Amata City Industrial Estate
16-17 Amata Nakorn Industrial Estate (付録:団地内地図)
18-19 Bangkok Free Trade Zone
20-21 BP Industrial Park
22-23 Hi-Tech Kabin Industrial Estate
36-37 International Polimer Park Rayong
24-27 Kabinburi Industrial Zone
28-29 Nava Nakorn Industrial Zone (Pathumthani)
30-31 Nava Nakorn Industrial Zone (Nakorn Ratchasima)
32-33 Pinthong Industrial Estste
34-35 Rangsit Prosper Estate
36-43 Rojana Industrial Park Ayutthaya
44-45 Rojana Industrial Park Rayong-1
46-47 Rojana Industrial Park Rayong-2
48-49 Rojana Industrial Park Prachinburi
50 Rojana Industrial Park Chonburi
51 Rojana Industrial Park Laem Chabang
52-53 SMEs Estate
54-57 TIP Industrial Projects
58-59 TICON Industrial Connection (付録:TICON地図)
60-72 その他の主な工業団地地図
73 その他の工業団地案内
74 シラチャー広域地図
75 チャチュンサオ広域地図
76-77 プラチンブリ広域地図
78-79 カビンブリ郡地図
80-81 専門家に聞く業界コラム-① タイのセキュリティ事情
84-85 専門家に聞く業界コラム-② 労働者保護法に定める雇用・労働条件・雇用契約終了
86-87 専門家に聞く業界コラム-③ 適性検査『内田クレペリン検査』に見る国別行動特性比較
88-89 専門家に聞く業界コラム-④ タイの疾病事情
92-93 タイ投資委員会(BOI)が示す投資促進政策と基準

≪発行元について≫
〈会社名〉Necos ( Thailand ) Co., Ltd.

〈設立〉2002年10月

〈資本金〉600万バーツ

〈所在地〉
12th Floor, Unit B Zone B, Sino-Thai Tower, 32/33 Sukhumvit 21 Road (Soi Asoke) Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok 10110

〈連絡先〉
電話:0-2661-6132, 0-2661-6135
FAX:0-2661-6106
Email:日本語:salesjp@newsclip.be
Thai:account@newsclip.be

〈事業内容〉タイを中心とする東南アジアのニュースの新聞発行、インターネットでの配信。タイ工業団地案内など出版物発行。コンサルティング。取材コーディネート。

〈newsclip紙面版〉
●発行日:毎月10日、25日の月2回
●サイズ、色:タブロイド版、全ページ4色
●ページ数:16―24ページ
●発行部数:16000部
●配布先:北部から南部まで国内の日系企業および個人宅4000カ所に郵送。店頭置きは日系書店や飲食店、ホテル、アパート、工業団地事務所など200カ所

〈newsclipウェブ版〉
ユーザー サマリー(2014/05/11-2014/06/10)
●PCサイト
ユーザー数:194,652
ページビュー数:1,967,684

●スマホサイト
ユーザー数:102,532
ページビュー数:923,924

お申し込みはこちらから

タイ仏歴2559年10月13日15時52分、タイ王国プーミポン国王陛下がご崩御されました。
謹んで哀悼の意を表します。

newsclip紙によると、▼政府機関、国営企業、教育機関は14日から30日間半旗を掲げる▼公務員、国営企業職員は14日から1年間服喪する▼国民に対しては相応しい行動をとるよう求める、とのことです。

お申し込みはこちらから

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年10月19日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール8階「813」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

静岡県が主催し、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)が実施する、本年度「海外事業展開講座」におきまして、弊社代表の佐藤大輔がタイの「現地事情」「会計・税務」を担当いたします。

【静岡会場】
2016年7月25日(月)9:30~16:30
静岡県産業経済会館 3階会議室
静岡市葵区追手町44-1

お申込み・お問い合わせはこちらから
公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

スワンナプーム空港のPREMIUM LANE

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年7月4日
Posted in 便利なサービス・商品 

BOI企業(タイ投資委員会から投資奨励恩典を受けている企業をこう呼びます)の社員は、バンコク国際空港(スワンナプーム)での出入国時にPREMIUM LANE(プレミアムレーン:旧ファストトラック)が利用できます。
意外と知らない方が多いのですが、出入国に数分しかかかりませんのでとても便利です。

boi1
(写真:BOIウェブサイトより)

PREMIUM LANEの場所は、入国の際は3つあるイミグレーションの真ん中、出国の際は4階中央奥です(一般レーンは階段を上がりますがPREMIUM LANEは航空会社のチェックインカウンターと同じフロアにあります)。  

boi2
(写真:BOIウェブサイトより)

このサービスは、出入国毎にBOIへの申請が必要です。
申請が承認されると、空港のイミグレーション宛のレターを作成してくれますので、出入国の際、パスポートと一緒にイミグレーションに提出してください。
premium-lane

ただし、発給はBOIの個別判断になりますので、担当官とご相談ください。

≪2016年4月6日追記≫
これまでは、パスポートのBOI滞在許可を見せるだけでPREMIUM LANEが利用できましたが、2016年2月1日より必ずBOIからのレターが必要になりました。
visawork@boi.go.th宛に下記内容にて申請してください。

  1. Company Name, address, and BOI’s certificate number.
  2. Name of the passenger
  3. Position
  4. Passport Number
  5. Flight Detail
    1. Flight No., Departure Date and time (Thai time)
    2. Flight No., Arrival Date and time (Thai time)

≪2016年5月18日追記≫
申請できるのは、マネージャー以上の役職で、出入国の1週間前までとのことです。

≪2016年7月4日追記≫
2016年6月15日より、申請はメールではなく、e-Expertシステムからのみとなりました。

2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます(勅令530号、勅令583号の置換)。

条件

1.払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
2.会計期間における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること

 純利益のうち 2016年度 2017年度以降
  30万バーツ以下の部分 免除 免除
  30万バーツを超え300万バーツまでの部分 10% 15%
 300万バーツを超える部分 20%

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2016年6月21日、弊社代表の佐藤大輔が、日本・精神技術研究所代表取締役の内田桃人氏とともにバンコク日本人商工会議所金融保険部会で講師を務めました。
日本人が海外でビジネスを行う上で、相手が一人であればその人個人の行動特性を深く理解することが必要ですが、相手が不特定多数の場合は国民性としての行動特性をまずは概略として知ることが重要です。
個人の行動特性の把握はその先にあります。
私たち日本人も、当然のごとく一人一人の行動特性は十人十色ですが、数が多くなればなるほど国民性が見えて来ます。
国民性の違いがなぜ発生するのかは様々の検証が必要ですが、少なくとも違いがあるのであれば、相手国において日本の常識は通用しません。
常識が通用しないというこは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の考え方が重要です。
タイ人の行動特性を知るべく、高架鉄道BTS社への導入からスタートした「内田クレペリン検査」はタイにおいて10周年を迎えました。
この記念すべき年に、バンコク日本人商工会議所金融保険部会にお招きいただいたのは真に幸いです。
当日のテキストをここに公開いたしますので、タイ、ひいてはアジアでのビジネスで活かしていただければと存じます。

タイ法人所得税の中間申告

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年6月6日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

P.N.D.51(英語版)

P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、5ヶ月以内ではないので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。 
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。