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タイ+1の経営にすぐに活かせる最新情報

タイ進出・BOI申請サポート&東南アジアで「内田クレペリン検査」 アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

2016年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年9月25日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2015年度訪日タイ人数は史上最高の82万人でした。
2016年度はどこまで伸びるでしょうか!
7月までの合計で鹿児島がランクイン。
8月は速報値です。

    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
  2015年度総数 47,295 45,790 94,682 120,540 83,518 45,143 53,524 34,551 36,324 87,554 77,996 95,120 822,037
  2016年度総数 63,835 63,244 101,793 133,681 87,129 49,245 63,115 38,028         600,070
  前年同月比 35%↑ 38%↑ 8%↑ 11%↑  4%↑ 9%↑  18%↑ 10%↑         14%↑ 
1 成田(空港) 25,081 26,027 43,867 55,934 35,106 18,777 25,658           230,450
2 関西(空港) 13,503 14,030 21,985 32,712 22,185 13,805 14,493           132,713
3 羽田(空港) 6,021 5,979 10,477 15,945 9,904 5,610 6,746           60,682
4 新千歳(空港) 8,882 9,048 10,819 9,729 7,204 4,613 9,563           59,858
5 中部(空港) 4,649 3,712 6,380 9,248 6,803 3,592 3,173           37,557
6 福岡(空港) 4,319 3,456 7,316 8,074 5,029 2,375 2,979           33,548
7 那覇(空港) 566 369 562 743 520 130 251           3,141
8 広島(空港) 83 19 116 164 41 30 71           524
9 熊本(空港) 279 17 25 145 0 1 0           467
10 鹿児島(空港) 219 1 25 38 51 60 4           398

 

出典:出入国管理統計統計表

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。
現時点では2016年9月30日までの1年間、勅令592号により7%に引き下げられていますが、2016年9月13日の閣議において更に1年間延長されることが決定されました。
今後、新しい勅令が発令さ、施行れる予定です。

ドラフト

  1. タイ仏歴2559年(西暦2016年)10月1日からタイ仏歴2560年(西暦2017年)9月30日までに付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、6.3%
  2. タイ仏歴2560年(西暦2017年)10月1日以後付加価値税納付義務が生じる、商品販売・サービス提供・輸入について、9%

付加価値税(VAT)は、その9分の1を地方税として徴収されますので、2017年9月30日までの税率は6.3%+0.7%=7%となります(以降は、9%+1%=10%)。

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年10月19日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール8階「813」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

静岡県が主催し、公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)が実施する、本年度「海外事業展開講座」におきまして、弊社代表の佐藤大輔がタイの「現地事情」「会計・税務」を担当いたします。

【静岡会場】
2016年7月25日(月)9:30~16:30
静岡県産業経済会館 3階会議室
静岡市葵区追手町44-1

お申込み・お問い合わせはこちらから
公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

スワンナプーム空港のPREMIUM LANE

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年7月4日
Posted in 便利なサービス・商品 

BOI企業(タイ投資委員会から投資奨励恩典を受けている企業をこう呼びます)の社員は、バンコク国際空港(スワンナプーム)での出入国時にPREMIUM LANE(プレミアムレーン:旧ファストトラック)が利用できます。
意外と知らない方が多いのですが、出入国に数分しかかかりませんのでとても便利です。

boi1
(写真:BOIウェブサイトより)

PREMIUM LANEの場所は、入国の際は3つあるイミグレーションの真ん中、出国の際は4階中央奥です(一般レーンは階段を上がりますがPREMIUM LANEは航空会社のチェックインカウンターと同じフロアにあります)。  

boi2
(写真:BOIウェブサイトより)

このサービスは、出入国毎にBOIへの申請が必要です。
申請が承認されると、空港のイミグレーション宛のレターを作成してくれますので、出入国の際、パスポートと一緒にイミグレーションに提出してください。
premium-lane

ただし、発給はBOIの個別判断になりますので、担当官とご相談ください。

≪2016年4月6日追記≫
これまでは、パスポートのBOI滞在許可を見せるだけでPREMIUM LANEが利用できましたが、2016年2月1日より必ずBOIからのレターが必要になりました。
visawork@boi.go.th宛に下記内容にて申請してください。

  1. Company Name, address, and BOI’s certificate number.
  2. Name of the passenger
  3. Position
  4. Passport Number
  5. Flight Detail
    1. Flight No., Departure Date and time (Thai time)
    2. Flight No., Arrival Date and time (Thai time)

≪2016年5月18日追記≫
申請できるのは、マネージャー以上の役職で、出入国の1週間前までとのことです。

≪2016年7月4日追記≫
2016年6月15日より、申請はメールではなく、e-Expertシステムからのみとなりました。

2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます(勅令530号、勅令583号の置換)。

条件

1.払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
2.会計期間における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること

 純利益のうち 2016年度 2017年度以降
  30万バーツ以下の部分 免除 免除
  30万バーツを超え300万バーツまでの部分 10% 15%
 300万バーツを超える部分 20%

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

2016年6月21日、弊社代表の佐藤大輔が、日本・精神技術研究所代表取締役の内田桃人氏とともにバンコク日本人商工会議所金融保険部会で講師を務めました。
日本人が海外でビジネスを行う上で、相手が一人であればその人個人の行動特性を深く理解することが必要ですが、相手が不特定多数の場合は国民性としての行動特性をまずは概略として知ることが重要です。
個人の行動特性の把握はその先にあります。
私たち日本人も、当然のごとく一人一人の行動特性は十人十色ですが、数が多くなればなるほど国民性が見えて来ます。
国民性の違いがなぜ発生するのかは様々の検証が必要ですが、少なくとも違いがあるのであれば、相手国において日本の常識は通用しません。
常識が通用しないというこは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の考え方が重要です。
タイ人の行動特性を知るべく、高架鉄道BTS社への導入からスタートした「内田クレペリン検査」はタイにおいて10周年を迎えました。
この記念すべき年に、バンコク日本人商工会議所金融保険部会にお招きいただいたのは真に幸いです。
当日のテキストをここに公開いたしますので、タイ、ひいてはアジアでのビジネスで活かしていただければと存じます。

タイ法人所得税の中間申告

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年6月6日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

P.N.D.51(英語版)

P.N.D.51(英語版)

タイでは、法人所得税の納付が2回あります。
1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内(国税法典第67条の2)。
2回目は、確定申告として期末日から150日以内(国税法典第68条、5ヶ月以内ではないので注意)。

今回は法人税の中間申告の注意点について見てみましょう。
中間申告の方法は、公開株式会社と非公開株式会社の場合とで異なります。
公開株式会社は、中間決算の利益に対する納税で、特に注意点はありません。
ここでは非公開株式会社の場合を取り上げます。

中間申告は公認会計士のレビューが必要です。
そのため会計事務所に任せておけば基本的に大丈夫なのですが、安全に申告するためには、しっかりとした下期の利益計画が前提です。
なぜかといいますと、非公開株式会社の法人所得税中間申告額は、上期の利益に対しての課税額ではなく、年間の予想利益に対する課税額の1/2を納めなければならないからです。
上期と下期の利益額がほぼ同じということであれば、何の問題もありませんが、注意しなければならいのは、上期よりも下期のほうが利益額が高くなる可能性がある場合です。

中間申告時の年間予想利益が実際の利益に対して25%を超過して低かった場合は、納税不足額に対して20%の延滞税が課されてしまいます。

例)中間申告時に年間利益を200と予測したが、決算時の年間利益実績が300だった場合

中間申告時点の予測 決算実績
上期利益 実績100 実績100
下期利益 100と予測 実績200
年間利益 200と予測 実績300
中間申告判定 300×75%>200⇒不合理
年間法人所得税 200×20%=40と予測 300×20%=60
中間申告納税額 40÷2=20 実績20
本来の中間申告納税額 300×20%÷2=30
確定申告納税額 6020=40
延滞税 (3020)×20%=2

ただし、国税局通達によると、中間納税額が前年度納税額の1/2以上であれば合理的な理由ありとして延滞税はかかりません(国税局通達ポー50/2537)。

公認会計士が下期の利益計画を要求して来るのは上記の理由によります。
何も聞いてこない場合や説明が無い場合は要注意です。 
12月31日決算の会社は6月30日が半期末日ですので、中間申告・納付期限は2カ月後の8月31日です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

バンコク都内、電車の駅から直線距離500m以内のホテルが検索できます。
目的地の最寄駅をクリックしてください(別ページまたはタブが開きます)。

バンコク地図 タイ電車路線マップ : 高架鉄道 BTS 地下鉄 MRT スワンナプーム空港特急 エアポート・リンク

合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。
附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。

今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。

附属定款で定められる主な事項

株式の譲渡制限

  • 株式の譲渡は取締役会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式の譲渡は株主総会の同意を必要とする
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 株式を譲渡希望する株主は先に他の既存株主に譲渡を申し入れ、これが成立しなかった場合のみ既存株主以外に株式を譲渡することができる
    (附属定款で定めなければ制限なし)

株券

  • 無記名株券を発行することができる
    (附属定款で定めなければ記名株券のみ発行可能)

取締役会

  • 取締役の数は3名とする
    (附属定款で定めなければ取締役は最低1名)
  • 取締役数に空席がある場合、取締役は業務を遂行することができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 特定の株主が一定の数の取締役を指名する
    (附属定款で定めなければ制限なし)
  • 取締役会の決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 取締役会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)

株主総会

  • 登録資本の2分の1を代表する株主が出席していない限り、総会は決議を行うことができない
    (附属定款で定めなければ、登録資本の4分の1を代表する株主の出席で成立)
  • 株主総会の決議は挙手ではなく秘密投票のみとする
    (附属定款で定めなければ出席者一人1票の挙手投票が原則)
  • 株主総会の普通決議は3分の2の賛成をもって成立する
    (附属定款で定めなければ過半数の賛成で成立)
  • 株主総会の決議において票数が可否同数となった場合でも、議長は投票権を持たない
    (附属定款で定めなければ、票数が可否同数となった場合のみ議長は決定票を持つ)
  • 発行済み株数の10分の1以上を所有していないと株主総会での投票ができない
    (附属定款で定めなければ制限なし)

優先株式

  • 発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする
  • 配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する
  • 優先株式の議決権は、2株につき1議決権とする
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2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。190459_1.docx
このページでは、この閣議決定が予定通り実施された場合の2017年度の個人所得税計算ができます。
参考までにご利用ください。

タイ個人所得税計算機 2016年度版(現行版)

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

2016年度からの変更予定

  2016年度(現行) 2017年度(予定
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 3万バーツ 6万バーツ
配偶者控除 3万バーツ 6万バーツ
子供控除 一人1万5千バーツで3人まで
所得がある子供の場合は月1万5千バーツ未満の者のみ
一人3万バーツで人数制限なし
子供の所得制限なし
最高税率の対象 4百万バーツ超 5百万バーツ超


タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除 60,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% 課税所得の15万バーツ以下(※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30% 課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35% 課税所得の500万バーツ超部分
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税ですが、2017年度も継続の前提での計算です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
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タイ就学年齢人口に対する就学率 2008~2014

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年4月24日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2014年12月31日時点のタイ人就学率データです。
大学に関して大きな変動がありますので、遡って調べてみる必要があるようです。

教育レベル 年齢 就学年齢人口に対する就学率
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
総計 3-21 83.11% 81.78% 80.45% 80.41% 81.54% 79.87% 79.60%
幼児教育合計 3-5 74.01% 74.33% 76.03% 76.80% 77.11% 75.98% 72.93%
3年制幼稚園1年目 3 25.83% 27.35% 27.53% 30.98% 32.39% 32.88% 27.79%
3年制幼稚園2年目および2年制幼稚園1年目 4 96.62% 99.27% 100.24% 99.80% 100.95% 95.54% 96.16%
3年制幼稚園3年目および2年制幼稚園2年目 5 98.18% 93.60% 98.59% 97.77% 96.37% 97.32% 94.81%
小学校準備クラス 5 1.51% 1.78% 1.78% 0.95% 0.81% 0.76% 0.84%
小学校合計 6-11 104.83% 104.00% 104.30% 103.50% 104.00% 102.72% 102.24%
小学校1年生 6 107.98% 108.24% 106.10% 108.50% 108.05% 105.87% 106.54%
小学校2年生 7 107.49% 103.10% 106.06% 101.26% 104.90% 104.19% 101.95%
小学校3年生 8 101.88% 105.50% 103.67% 104.14% 100.52% 103.30% 102.51%
小学校4年生 9 103.49% 100.41% 106.39% 102.48% 103.87% 99.54% 102.37%
小学校5年生 10 106.25% 102.23% 101.34% 105.13% 102.26% 102.82% 98.80%
小学校6年生 11 102.47% 104.75% 102.47% 99.74% 104.49% 100.64% 101.41%
中等教育合計 12-17 81.94% 82.36% 84.78% 84.79% 84.60% 85.13% 86.68%
前期中等教育 12-14 95.62% 94.87% 98.01% 98.43% 97.65% 96.75% 97.13%
中等学校1年生 12 98.68% 100.56% 104.68% 101.71% 99.24% 102.30% 99.41%
中等学校2年生 13 94.55% 94.49% 98.28% 100.83% 97.82% 94.85% 99.93%
中等学校3年生 14 93.53% 89.64% 91.72% 93.38% 96.00% 93.39% 92.33%
後期中等教育 15-17 68.14% 69.57% 71.68% 72.18% 73.18% 75.07% 77.29%
中等学校4年生(高等学校1年生) 15 77.47% 80.17% 79.40% 81.05% 82.77% 84.52% 82.67%
中等学校5年生(高等学校2年生) 16 66.61% 65.89% 69.59% 67.64% 69.73% 72.07% 76.44%
中等学校6年生(高等学校3年生) 17 60.45% 62.83% 65.82% 67.60% 67.18% 69.46% 73.41%
高等教育合計 18-21 60.47% 56.21% 46.21% 47.18% 51.85% 46.48% 46.22%
大学等1年生 18 74.62% 75.49% 59.47% 82.94% 70.02% 63.71% 65.85%
大学等2~4年生 19-21 55.46% 49.44% 41.66% 35.33% 45.88% 40.58% 39.45%

※就学率が100%を超えるのは、当該年齢以外の学生や外国人が就学しているため。
※小学校準備クラスは、幼稚園に通っておらず、そのまま小学校へ上がると困ると思われる生徒用に、学校によって設けられている。
※義務教育は小学校および中学校1~3年

出典: Statistics of population: The statistics of population by age, Bureau of Registration Administration, Department of Local Administration

タイでは、法人の登記簿や決算データが商務省事業開発局のウェブサイトで公開されていることは、別の記事でお知らせしておりますが、タイ語がわからないと登録や閲覧ができないため、自社では難しい場合は取得を代行いたします。
また、商務省登記局で謄本を取得し、ご指定の場所(日本含む)へ書留郵送も可能です。
子会社、お取引先、ライバル企業の状況把握にお使いください。

※監査済み決算書は、年度末から5か月以内に登記されますが、その後商務省のシステムに登録されるまで2~3か月かかっています。例えば、12月決算の法人の決算書が入手できるのは、翌年7~8月以降となります。

商務省事業開発局のウェブサイトから取得可能な情報

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

商務省登記局で取得可能な謄本

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿

ご依頼方法

  1. 13ケタの法人登記番号がお分かりになる場合は、こちらをお知らせください。
  2. 法人登記番号がわからない場合は、社名(タイ語または英語)をお知らせください。
    社名はウェブサイトなどでお調べの上、正確にお願いします。
  3. 弊社にて登録を確認し、ご提供できる状態かどうかお知らせいたします。
    ここまでは費用は掛かりません。
  4. 手数料のご入金方法をお知らせいたします。
    銀行振り込みとクレジットカード決済をお選びいただけます。
  5. ご入金確認後、PDFファイルをeメール添付にてお送りいたします。
    謄本を取り寄せた場合は、先にスキャンデータをeメール添付にてお送りし、追って原本を書留で郵送いたします。

費用

取得する情報

商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

商務省WEBサイト

  • 登記情報(最新)
  • 貸借対照表(直近3年度)
  • 損益計算書(直近3年度)

登記局

  • 登記簿謄本
  • 監査済み決算書(指定年度)
  • 株主名簿
取得費用 タイ:2,000バーツ+VAT
日本:6,600円+消費税
タイ:4,000バーツ+VAT
日本:13,200円+消費税
書留 PDFでのご提供のみ  タイ:無料
日本:無料
EMS タイ:無料
日本:3,000円+消費税

下記は、タイでセブンイレブンを経営するCPオール公開株式会社の登記内容です(非公開株式会社であっても全ての会社の登記内容が確認できます。)。

1.登記簿
上から、法人名、法人登記番号、法人種別、登記日、法人の稼働状況、登録資本金、払い込み済み資本金、住所、業種、決算書提出済み年度、取締役会、サイン権者、電話番号、FAX番号

2.貸借対照表
上から、売掛金、棚卸資産、流動資産合計、有形固定資産、非流動資産合計、総資産、流動負債合計、非流動負債合計、負債合計、株主資本、負債および株主資本合計

3.損益計算書
上から、売上、総所得、売上原価、売上総利益、販売費および一般管理費、費用合計、支払利息、税引前利益(損失)、所得税、当期純利益(純損失)

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年4月20日(水) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール4階「412」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2804th5.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

個別企業研修をご希望の場合は、こちらをご覧ください。

タイの非公開株式会社の株主総会における議決権は、民商法典第3巻第22編第4章「株式会社」で定められており、附属定款に別段の定めがない限り、次のようになっています。

  議決方法 議決権
原則 挙手 総会に自ら出席した株主(または文書により委任された代理人)はそれぞれ一票を有する
挙手の結果が発表される前に、少なくとも二人の株主が秘密投票を要求した場合 秘密投票 各株主は自己が所有する株式一に対して一票を有する
票数が同数であった場合 挙手
秘密投票
総会の議長が決定票を投じる

内容は読んで字の如しで、秘密投票の要求がなされなければ、各株主の所有する株式数に関係なく、原則挙手で議決が行われます。
つまり、出席した株主(または代理人)の人数で決まるということです。
例えば、60%の株式を所有している株主Aと、20%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席していた場合、Aが賛成してもB,Cが反対すれば否決されます。
Aだけでは秘密投票を要求することもできませんので、たとえ過半数の株式を所有していても、それを最低2人(社)に分散しておかないと意味がなくなります。

総会の議長も無視できない存在です。
例えば、50%の株式を所有している株主Aと、25%ずつの株式を所有している株主B,Cが出席して秘密投票を行い、Aが賛成して,B,Cが反対した場合は、票数が同数ですので総会の議長が決定票を投じることになります。
取締役会の議長が原則株主総会の議長となりますが、取締役会の議長は株主である必要はありませんので、株主でない人間が、株主総会のキャスティングボートを握るということもあり得ます。

以上のように、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配は極めて不安定な状態または制御不能な状態になってしまいます。
従いまして、タイで法人を設立する際には、次のような事項を検討し、将来に渡って問題ないように適切に附属定款で定めることが重要です。
附属定款の変更は「特別決議」事項ですので、一度登記してしまうと、株主総会で75%以上の賛成票が無いと変更できません。

  • 株主総会の議決方法は「挙手ではなく、株式一に対して一票」と定める(必須)。
  • 「株式の移転は、株主総会の了承が必要」と定め、株式の分散を防ぐ(ただし正当な相続は防げない)。
  • 「普通決議は(過半数ではなく)○%以上の賛成をもって議決する」と定め、票が同数の場合に議決できないようにする(ただし、株式の配分によってはデッドロックに陥る可能性あり)。
  • 優先株を発行(設立時と増資時のみ可能)し、優先株の議決権を普通株よりも小さくする(議決権無しにはできない)。
  • 一定の株数を所有していないと総会での投票ができないと定める(ただし一定の株数未満の株主は委任投票が可能)。
このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。

タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人(自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人)との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数(味方の株主の議決権の合計)によって決まります。

議決権の合計 可能となる法人支配
75%以上 株主総会への出席 臨時株主総会の招集 普通決議事項の決議 特別決議事項の決議
50%超75%未満 ×
20%以上50%以下 × ×
20%未満 × × ×
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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。
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2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。
タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時に引き下げられていましたが、これが恒久化されました。

尚、中小企業に関しては別途法人税減税政策が継続中です。

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タイ個人所得税計算機 2016年度版

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年3月3日
Posted in タイの法人税・所得税・VAT 

2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。
本ページでは、2016年1月1日~2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

日本の所得税計算は控除が数多くあり複雑ですが、タイの所得税計算は非常にシンプルです。
単身赴任駐在員の年税額を知るだけでしたら、「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」と「タイで実際に支払った社会保険料」を入力するだけで簡単に計算できます。


バーツ換算年収 年収(※1)をバーツで入力
社会保険料控除 年内の支払総額を入力。
(月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月)
経費控除 総所得の40%まで、ただし6万バーツを限度とする
本人控除 30,000
配偶者控除 課税年度を通じてタイに滞在する収入のない配偶者が
いる
子供控除 20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数(ただし、年間1万5千バーツ以上の収入がある場合は除く)
その他所得控除 その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。(※2)
課税所得
税率区分 税額
0% (※3)
5% 課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分(減税中)
10% 課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15% 課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分(減税中)
20% 課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25% 課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分(減税中)
30% 課税所得の200万バーツ超、400万バーツ以下部分
35% 課税所得の400万バーツ超部分(減税中)
年税額  

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、LTF/RMF投資控除などがあります。

※3 2016年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

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2015年 港別 タイ人入国者数ベスト10

Posted by 佐藤 大輔 on 2016年3月1日
Posted in タイ周辺のあれこれ 

2015年度訪日タイ人数は82万人。
4月は史上初の月間10万人越えを果たしました。
12月のチャーター便で仙台が青森を逆転しトップ10入り。

    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
  総数 47,295 45,790 94,682 120,540 83,518 45,143 53,524 34,551 36,324 87,554 77,996 95,120 822,037
1 成田(空港) 21,616 18,744 41,429 55,678 32,859 17,717 19,783 15,814 15,511 39,016 30,702 40,189 349,058
2 関西(空港) 8,737 8,354 19,502 26,025 15,429 8,777 9,928 6,841 8,066 20,192 21,328 21,248 174,427
3 羽田(空港) 5,507 5,087 10,680 14,686 8,837 5,100 6,386 3,657 4,383 10,174 6,714 9,403 90,614
4 新千歳(空港) 5,359 6,900 8,170 7,505 12,465 7,218 11,319 3,910 2,197 6,556 5,309 9,293 86,201
5 福岡(空港) 2,701 2,865 7,696 8,138 6,525 3,846 3,585 2,278 3,895 5,958 5,777 6,885 60,149
6 中部(空港) 2,671 2,897 5,954 7,776 6,860 2,181 2,279 1,720 1,911 4,666 6,301 5,796 51,012
7 那覇(空港) 438 144 452 356 321 159 104 161 150 687 1,434 1,303 5,709
8 小松(空港) 129 291 182 32 14 12 6 10 11 32 251 304 1,274
9 広島(空港) 64 87 82 79 31 25 57 73 47 83 43 78 749
10 仙台(空港) 4 92 12 21 3 23 0 6 63 33 18 288 563

 

出典:出入国管理統計統計表

一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)が主催する海外派遣前研修「タイ税務」を担当します。

日時:2016年2月17日(木) 13:30~16:30
場所:東京八重洲ホール5階「512」
    東京都中央区日本橋3-4-13
    (JR東京駅下車 八重洲中央口より 徒歩3分)
    ( 八重洲地下中央改札口 八重洲地下1番 通り 22番出口 )

主催:一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
詳細:http://www.ovta.or.jp/announce/2702th53.html

実際にタイ現地法人を経営してきた観点から下記をわかりやすく解説します。

  1. タイ国の税制概要
  2. 個人所得税
  3. 法人所得税
  4. 移転価格税制
  5. 源泉税
  6. 付加価値税
  7. その他の税

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